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借金問題に関しての質問

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「借金問題」に関しての質問一覧
ヤミ金に対して弁護士はどのような対応をするのですか?
破産をすると色々な面でデメリットが心配なのです。
住宅ローン以外のカードローン等の返済はどうなるのですか?
過払金の出そうな業者の整理しか受けてくれない弁護士もいるのですか?
任意整理とは何ですか?
任意整理や自己破産の申立を弁護士に依頼するにはどこかに相談に行けばよいのですか?
ギャンブルで借金を作った場合は免責の決定を受けられないと聞きました。免責が不許可になるのはどのような場合ですか?
破産決定を受けると、どのような不利益がありますか。破産したことが戸籍に載ったり、選挙権がなくなったりするのですか?
自己破産の申立は本人でもできますか。自己破産の申立を弁護士に依頼するとどのような利点がありますか?
自己破産の手続はどのようにすすめられるのですか?また、破産決定を受ければ借金がなくなるのですか?
電話ボックスのチラシで「サラ金・信販の高利でお悩みの方、低利切替一本化」という広告を見かけたので行ってみたところ、融資はしてくれず債務整理を依頼する弁護士を紹介されました。このような業者や弁護士を利用することはなにか問題がありますか?
債務整理を弁護士に依頼するメリットは何ですか?
サラ金やクレジット会社に対する借金が膨れ上がり、自分の収入ではとても返済できなくなってしまいました。借金を整理するための方法にはどんなものがありますか?

ヤミ金に対して弁護士はどのような対応をするのですか?

東京三会では、法律相談担当弁護士に以下の事件処理方針に従ってもらっています。

  • 名目のいかんを問わず、ヤミ金融業者に対しては1円の金銭も返還しない。
  • ヤミ金融業者に対して、依頼者が支払った金銭の返還請求をする。
  • 刑事告訴・告発及び行政指導申告などを積極的に行う。

破産をすると色々な面でデメリットが心配なのです。

戸籍には載りません。選挙権、被選挙権も失いません。破産したことが裁判所から勤務先に通知されることは、勤務先が債権者である場合を除きありません。自己破産による資格制限があるのは以下のような場合です。 生命保険募集人・損保代理店・宅地建物取引主任者・警備員・風俗営業管理者・弁護士・税理士などが出来なくなります。特別な問題がなければ2~3か月程度で免責決定が得られ、借金を払う義務がなくなり、資格制限もなくなります。破産をしても家族には法的な影響はありません。銀行借り入れはできるのか、カードは作れるのか、という問題はブラックリストとの関係であり、破産するかどうかとは別の話です。ローンが残っている自動車は、通常、所有権留保になっているため、破産するかどうか以前に、支払いを停止すれば返還するのが原則です。新たに現金で安い中古車を購入することは可能です。

住宅ローン以外のカードローン等の返済はどうなるのですか?

カードローンやサラ金からの借金等は、住宅ローンの返済とは別に、認可された再生計画に従って、原則3年、例外的に5年までの期間、分割、返済を行います。債務総額が500万円以下なら返済額は100万円、1,500万円から3,000万円なら返済額は300万円というように、大幅な滅額が認められます。

過払金の出そうな業者の整理しか受けてくれない弁護士もいるのですか?

弁護士会法律相談センターの相談担当者は、取引の期間が短く借入金が残ってしまう貸金業者の整理を受けずに、長期間の取引があり払い過ぎになりそうな貸金業者の整理だけお受けするというような、相談者のためにならない借金整理はしておりません。借入全体を見なければ、家計の立て直しはできませんし、取引の期間が短く借入金が残ってしまうときでも、きちんと整理すれば、今後の利息をなくしてもらい、毎月の支払金額を減らすことができます。そうした場合、弁護士費用を支払っても十分見合うことになるからです。

任意整理とは何ですか?

弁護士が、裁判所を利用しないで貸金業者と交渉し、長期の分割払いで必要最低限度の返済をする方法です。 具体的には、貸金業者からこれまでの取引の履歴を出してもらい、利息制限法に従って、法的に支払義務のある借金を計算し直して、貸金業者と和解するものです。貸金業者の多くは年20~29%の金利で貸出をしていました。しかし利息制限法で決められている利率は、年15~20%でしかありません。こうした業者の借主は、法律を知らないために払わなくてよい利息を払わされています。弁護士が関与すれば、こうした払わなくてよい利息をカットさせることができ、その結果、それだけで借金は減ることになります。さらに、最初に借入をしてから5年~7年間以上の年月が経過していれば、貸金業者から払いすぎたお金(過払い金)を取り返すことも可能な場合が多く、こうしたことが可能かどうかも、弁護士は調べ上げていきます。

任意整理や自己破産の申立を弁護士に依頼するにはどこかに相談に行けばよいのですか?

東京弁護士会では、第一東京及び第二東京の各弁護士会とともに、クレジット・サラ金問題法律相談という専門の相談窓口を設けています(四谷池袋錦糸町北千住などに相談所があります)。知り合いに弁護士がいなければ、こちらで相談されることをお勧めします。相談料は無料です。弁護士に依頼したい場合は、相談をした弁護士に直接依頼することができます。

ギャンブルで借金を作った場合は免責の決定を受けられないと聞きました。免責が不許可になるのはどのような場合ですか?

破産法にはいくつかの免責不許可事由が定められており、浪費やギャンブルによって過大な債務を負担した場合、クレジットで一定の商品を買い入れこれをすぐに非常に安い値段で転売・質入れした場合、既に返済不能の状態であるにもかかわらずそのような状態でないかのように偽ってさらに借り入れをした場合などは、免責不許可事由にあたるとされています。もっとも、免責不許可事由がある場合はすべて免責不許可の決定がなされるわけではありません。東京地方裁判所の扱いでは、免責不許可事由がある場合には少額管財事件となり、破産決定時から免責審尋時までの間の破産者の経済的更生に向けた努力する態度など一切の事情を考慮して、裁判官の裁量によって免責決定がなされることが多くなっています。

※少額管財事件とは、管財人がついて破産者の財産等を調査しますが、通常の管財事件と異なり、破産を申し立てるときの予納金が原則として20万円と低額に押さえられ、しかも免責決定時までの分割払いも可能とする管財事件です。

破産決定を受けると、どのような不利益がありますか。破産したことが戸籍に載ったり、選挙権がなくなったりするのですか?

破産決定を受けると債務者は破産者となり、破産決定の時に所有していた財産の管理処分権を失い、破産の手続に必要な限度で一定の自由の制限を受けます。さらに、破産者は公法上及び私法上の一定の資格の制限を受けることになります。もっとも、財産の管理処分権を失うといっても、生活に必要な家財道具等は従前通り使用することができますし、破産決定後に破産者が得た収入は原則としてすべて破産者が自由に使うことができます。また、管財人が選任されない同時廃止の場合は、財産の管理処分権を失ったり、自由の制限を受けたりすることはありません。さらに、公法上および私法上の資格の制限を受けるといっても、選挙権や被選挙権が停止されることはありませんし、これらの制限も免責決定がなされることで解消されます。破産決定を受けても、そのことが戸籍や住民票に記載されることはありません。また、破産決定は官報に公告されますが、一般の人が官報で破産決定を知ることはまずないでしょう。免責決定がなされれば、破産者は復権し、破産者ではなくなります。しかし、破産決定を受けたことにより信用情報機関に登録され、以後数年の間は借り入れをしたりクレジットカードを使用したりすることができなくなります。また、一度免責決定を受けると、以後7年間は原則として免責決定を受けることはできません。なお、任意整理や個人再生では破産の場合のような不利益はありませんが、信用情報機関に登録され、以後数年間、借入ができなくなることは破産の場合と同じです。

自己破産の申立は本人でもできますか。自己破産の申立を弁護士に依頼するとどのような利点がありますか?

破産の手続は、自分で行うこともできます。しかし、破産手続に必要な書類はたくさんありますし、しかも裁判所に提出する書類ですので、内容的な正確さ、法律的な正確さを求められます。迅速かつ誤りなく破産の手続を進めるには、やはり法律のプロである弁護士に依頼するのが最善の策と言えます。

なお、東京地方裁判所の取扱では、弁護士が代理して申し立てた場合には、直ちに破産手続の開始決定、場合によっては同時廃止(管財人の選任を経ずに直ちに破産手続を終了すること)の決定が出ますが、本人の申立ての場合には、破産決定と同時廃止の決定までに数か月かかることもあります。こうした点からも、弁護士に依頼するほうが得策と言えます。

また、弁護士に依頼すれば、債権者との交渉ごとも基本的には弁護士が全てやってくれますので、債務者本人は業者からの直接の督促に悩まされずに済みます。さらに、業者が訴訟を提起してきたり強制執行を行ってきたりすることもありますが、弁護士に依頼していれば、これに対しても適切に対応してもらうことができます。

こうした利点があることから、東京地方裁判所本庁では、自己破産の申立てのほとんどは弁護士が行っているのが実情です。

自己破産の手続はどのようにすすめられるのですか?また、破産決定を受ければ借金がなくなるのですか?

債務者が裁判所に自己破産の申立をすると、まず裁判所はその債務者が自分の資産や収入などですべての債権者に対する債務を返済することができない状態になっているかどうかを審理します。そして、債務者がすべての債権者に対する債務を返済できない状態になっていると裁判所が判断すれば、債務者に対して破産決定をすることになります。破産決定がなされ、債務者に不動産などの財産がある場合には、管財人が選任され、債務者の財産をお金にかえてすべての債権者に公平に分配する手続が行われます。これに対して、個人の債務者がめぼしい財産は何も持っていない場合は、管財人は選任されず、破産決定と同時に破産の手続を終了(廃止)するという決定(同時廃止決定)がなされます。ところで、破産決定を受けただけでは、それまでの債務を返済しないでよいことにはなりません。債務を返済しないでよいことにしてもらうには、破産決定のあとに裁判所に対して免責の申立をして、裁判所の免責決定を受ける必要があります。免責の申立がなされた場合は、裁判所はその債務者に免責を不許可とすべき理由がないかを審理し、免責してもよいと判断されれば、免責決定が出されることになります。この免責決定がなされてはじめて債務者は債権者に対する債務を返済しなくてもよいことになるのです。東京地方裁判所の扱いでは、弁護士が破産申立てを代理すると、直ちに破産決定と、場合によっては同時廃止の決定がなされ約2ヶ月後に免責に関する審尋、その約1週間後に免責決定が出る扱いになっていますが、本人が申し立てた場合、破産決定が出るまでには数ヶ月かかるのが普通です。

電話ボックスのチラシで「サラ金・信販の高利でお悩みの方、低利切替一本化」という広告を見かけたので行ってみたところ、融資はしてくれず債務整理を依頼する弁護士を紹介されました。このような業者や弁護士を利用することはなにか問題がありますか?

弁護士でない者が手数料を取って債務整理を行うこと(「整理屋」と呼ばれています)は弁護士法に違反し刑事罰の対象になります。また、このような「整理屋」と提携して債務整理を行う弁護士の行為もやはり弁護士法に違反するものです。「整理屋」やその提携弁護士は、このように法律に違反しているだけでなく、その債務整理の内容もきわめてずさんなことが多いので、絶対に利用しないようにしてください。

債務整理を弁護士に依頼するメリットは何ですか?

一番のメリットは、やはり専門家が依頼者にとっての最善の解決策を提案、先導してくれるという安心感です。債務整理と一言で言っても、関係する法令は数多く、専門知識がなくては金融業者と対等にわたり合うのはなかなか困難です。利息の計算や債務削減の交渉も大変難しいですが、法律のプロである弁護士に任せることで、そうしたリスクや煩わしさから解放され、かつ最善の解決を提供してもらえます。

また、弁護士に依頼すると、業者からの取立てが止まりますので、生活の平穏を取り戻すことができ、落ち着いて債務の返済計画を考える時間ができます。とくに債務が高額に及ぶときは、弁護士の支援を受けながら、個人再生手続によって債務を減額することも考えられます。

ところで、従来サラ金業者やカード会社は、利息制限法が定める上限を上回る利息で貸付を行っており、この法律上の上限を上回る部分については「払い過ぎ」となっています。この過払金を、今残っている利息や元本に充当すると、借り入れが殆どなくなったり、場合によっては過払金の額が残債務を上回ってお金が戻ってくる場合があります。この過払金の返還についても、弁護士に依頼すると、速やかにかつ的確に過払金の取戻を実現することができます。

サラ金やクレジット会社に対する借金が膨れ上がり、自分の収入ではとても返済できなくなってしまいました。借金を整理するための方法にはどんなものがありますか?

自分の収入では借金を支払えなくなった人の債務を整理する方法として、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などの方法があります。任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せず、業者と直接交渉する方法です。債務者が本人でも行えます。特定調停とは、簡易裁判所に調停の申立を行い、調停委員を間に入れて業者と話しあって債務整理を行う方法です。調停の申立は債務者が本人でも行えます。自己破産とは、地方裁判所に申立を行い、免責の申立てをし、免責を得ると、債務を返済しなくてもよくなる、というものです。東京地方裁判所は、自己破産の申立を弁護士に依頼するよう勧めています。

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