体罰

学校教育法で「校長及び教員は・・・体罰を加えることはできない」と定められており（１１条）、体罰は法律ではっきりと禁止されています。もし抗議をしても先生が態度を改めない場合にどうしたらよいか、は、その学校の他の先生達や校長先生などが、体罰についてどう考えているかによっても、どういう方法がよいかが変わってくるかもしれません。
もし、その学校の先生達の中で、体罰をよくないと考えている先生達が多いとか、生徒の立場に立って話を聞いてくれる先生（あるいは校長先生）がいるという場合には、まず、話を聞いてもらえそうな先生に相談してみるという方法で効果があるかもしれません。一人では不安だという時は、同じく体罰の被害を受けた友達や体罰を目撃した友達と一緒に行くようにしましょう。

学校には生徒の立場に立って話を聞いてくれそうなひとはいないという場合、親があなたの話を受けとめて聞いてくれそうであれば、親に相談にするという方法も考えた方がよいかもしれません。学校で体罰があるのに、先生が対応してくれない場合、あなたの学校が公立中学なら教育委員会に相談することも考えられますが、その際には、子どもだけでなく、親など大人を通して動く方が効果的なことが多いです。

学校の先生も、親も、話を受けとめて聞いてもらえそうにないという場合、この弁護士会で「子どもの人権１１０番」という電話・面接の相談をしていますので、そこにまずは電話で相談してみてください。担当の弁護士が、あなたが出会った出来事について話を聴いてくれますし、これからどうしたらよいか、どういう方法があるかなどについても相談に乗ってくれます。体罰を受けたことで学校に行けない状況になったときは、保健室登校を認めるなど学校に行けるような配慮を学校に求める方法もありますし、転校という選択肢を考えた方がよいこともあります。

体罰については、（１）教育上必要がある懲戒行為であったとしても禁止されており（学校教育法１１条）、暴行の違法性は阻却されない、（２）体罰の動機が生徒への愛情に基づくとか、それが現に広く行われているということは違法性がないとする理由にはならない、といった点が重要です。判例においては、女子数人を殴るなどの悪ふざけをした男子生徒を追いかけて捕まえ、胸元を掴んで壁に押し当て、大声で叱った行為について、有形力の行使ではあるが、その目的（指導目的）、態様、継続時間等から判断して、体罰に該当しない場合に当たる、とその相当性を考慮して判断していますが、このような基準によったとしても、首を掴んで投げ飛ばしたという今回のケースは明らかに体罰に該当すると考えられます。

学校に対する関係では相談者が現在採っている措置で問題ありません。回答が遅ければ期限を定めて回答を求めるなどして、学校側の認識を確かめることが必要です。学校側が事実関係をきちんと把握し、謝罪や再発防止のための対応策を誠実に行うというのであれば、学校側と前向きな話合いをしていきましょう。もし学校側が誠実な対応を行わない場合には、教育委員会に相談することも考えられます（公立学校の場合）。

なお、体罰によるような場合も含め、「学校の管理下」で起きた事故・事件による負傷等については、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付で、治療費・見舞金等が支給されます。この給付は学校を通じて請求することとなりますので、まずは学校にこの給付の利用について確認しましょう。