行政法務部門

たとえば区からの依頼を受け債権管理に関わる職員研修、条例案策定、債権管理マニュアルの策定等の業務や行政監査、個別ケースでの事案に対する法律相談などを行う弁護士を紹介します。

労働法務部門

労働契約法の施行など新しい労働法制に対応する就業規則作成・指導などの労務問題について弁護士を紹介します。

セクハラ防止部門

組織で働くうえでのより良い環境作りの一環として、諸団体及び企業等にセクハラ防止に関する相談窓口のための相談員やセクハラ防止研修会での講師を派遣します。セクハラ防止マニュアルの策定などについても関与することができます。

公益通報部門

組織の中で密やかに行われている不正行為は企業イメージを損なうばかりか、その存続も危ぶまれる行為です。これを正すためにも勇気ある職員などの声が必要です。不正を通報した人が不利な扱いをされない仕組み作りとして、外部通報窓口担当者としての役割を担う弁護士を紹介します。

独禁法部門

談合をはじめとする独占禁止法違反事件が増えています。事件が発生したときの対応、再発防止のための措置、そして、事件の未然防止をどのように行うか。不公正な取引方法や景品問題への対応はどうしたらよいか。独占禁止法に関連する問題の解決について、弁護士を紹介します。

多重債務防止教育部門

政府の多重債務対策が本格化する中で、多重債務防止のための法教育の実施が不可欠であることが認識されてきました。自治体や企業が主催する職員研修等の法教育の現場に弁護士を紹介します。

会社法務部門

会社法は、企業経営について多様な選択肢を用意し、法を駆使することによって柔軟かつ機動的な経営判断が可能となりました。このような会社法についての様々な講演を受けたい事業者の方や、会社法を巡るあらゆる紛争の解決や予防について相談を受けたい方のために、弁護士を紹介します。

中小規模倒産再生部門

最近の急激な不況のため債務の圧縮、リスケジュールあるいは会社の再生・清算を希望されている中小規模事業者のためにアドバイスや交渉、法的手続きを行う弁護士を紹介します。

知的財産・ライセンス契約分野

自社の特許権の利用を希望する申込みや、自社製品が特許権侵害であるとの警告状が届いた際の対応方法、ライセンス契約書の解説、従業員の秘密保持規定の策定などの知的財産に係る紛争の予防やトラブルに弁護士を紹介します。

インターネット法分野

ドメイン紛争や電子商取引に関する紛争、インターネット上の名誉毀損・業務妨害、サービスに関する規約やプライバシーポリシーの作成・点検などのインターネットに関わる紛争の予防・解決や、インターネットを利用した知的財産の保護・活用等のために弁護士を紹介します。

高齢者財産管理分野

高齢化社会により、将来、認知症や身体障害によって自己の財産の管理や処分が困難になったとき、これを代わりに行う支援者がいないなど、高齢者にとっては老後の財産管理も切実な問題となっています。このような高齢者に対する法的支援のために、弁護士を紹介します。

投資・投機的取引分野（消費者向け）

投資信託、株式、先物取引、その他新しい投資・投機的取引について事前の説明と違い損害が発生してしまった、といった方のために弁護士を紹介します。

建築紛争分野

建売住宅を買ったら、欠陥住宅だった。建築設計をしてもらったところ、当初の見 積もりより多額の請求を受けてしまった。賃貸マンションを建てようとしたら、近 隣住民からクレームが出た。注文住宅を請け負ったが、注文内容と異なると言われ て、建築代金を支払ってくれない。などといった建築関係に関するトラブルについ て、弁護士を紹介します。

税務訴訟分野

処分の取消訴訟をとりたい。課税処分について争いたいときに弁護士を紹介します 。