- 新着情報
- 三会公益通報者保護協議会シンポジウム「改正公益通報者保護法や指針に沿った制度の構築・運用の見直しにおける検討課題」の反訳資料を掲載しました
- 公益通報に関する情報を守るための具体策（2024年4月号）
- 改正後の公益通報者保護法が履行されない要因（2024年1月号）
- 【東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム】公益通報対応業務従事者が行う『調査』の実務 －内部通報受付・調査体制の構築・運用の悩みどころ－ 開催のお知らせ(2/20)
- 内部通報制度とグリーバンスメカニズム（2023年11月号）
- 中小事業者における通報対応の体制整備について（2023年6月号）
- 公益通報を行い得る主体（2023年5月号）
- 東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム 「内部公益通報の体制整備・受付・調査の実務 ―内部公益通報対応業務の悩み所・勘所―」の反訳・配布資料を掲載しました
- 公益通報制度を有効な制度とするために（2023年2月号）
- 【シンポジウム】内部公益通報の体制整備・受付・調査の実務－内部公益通報対応業務の悩み所・勘所－開催のお知らせ(2/7)※終了いたしました。
- 公益通報相談 統計表の公開
- 欧州での公益通報者保護法制に関する動き（2022年11月号）
- 三会公益通報者保護協議会シンポジウム「改正公益通報者保護法や指針に沿った制度の構築・運用の見直しにおける検討課題」の反訳・配布資料を掲載しました
- 内部通報制度と持続可能性（サステナビリティ）（2022年9月号）
- 公益通報制度の活用について（2022年7月号）
- 内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の見直し（2022年5月号）
- 社内通報窓口の整備（2022年4月号）
- 「第二の窓」が広がる年（2022年1月号）
- 【東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム】改正公益通報者保護法や指針に沿った制度の構築・運用の見直しにおける検討課題 開催のお知らせ(2/7)
- 公的通報における通報者の保護の重要性（2021年11月号）
- 公益通報を受けた行政機関の対応について（2021年6月号）
- 三会公益通報者保護協議会シンポジウム「改正公益通報者保護法に基づく実務対応～通報対応・体制整備はこう行う！～」の反訳・配布資料を掲載しました
- 改正公益通報者保護法において、事業者側に課せられる守秘義務について（2021年5月号）
- 事業者に求められる公益通報対応の体制整備について（2021年3月号）
- 改正公益通報者保護法に基づく指針の検討状況等について（2021年1月号）
- 「アフターコロナ・東証市場再編でのガバナンス体制と内部通報制度を考える」（2020年11月号）
- シンポジウム「改正公益通報者保護法に基づく実務対応～通報対応・体制整備はこう行う！～」開催のお知らせ（1/26）
- 三会公益通報者保護協議会シンポジウム「ガバナンスとしての公益通報システムの課題～公益通報者保護法改正の視点と論点、弁護士の役割～」の反訳・配布資料を掲載しました
- シンポジウム開催のご報告（公益通報者保護法改正関連）（2020年7月号）
- 三会公益通報者保護協議会シンポジウム「ガバナンスとしての公益通報システムの課題～公益通報者保護法改正の視点と論点、弁護士の役割～」の反訳を掲載しました
- 内部通報窓口を絵に描いた餅にしないために（2020年1月号）
- 社内通報窓口担当者の皆さまへ２（2019年12月号）
- 東京弁護士会における公益通報窓口について
- 「不都合な事実を歓迎する」ということ（2019年10月号）
- 三会公益通報者保護協議会シンポジウム｢公益通報制度の新次元｣の反訳・配布資料を掲載しました
- 内部通報制度を広く浸透させるために（2019年6月号）
- 居心地のよい社会の実現に向けて（2019年4月号）
- 公益通報者保護に関する最近の動き（2019年2月号）
- ≪終了しました≫シンポジウム「公益通報制度の新次元～いよいよ実現に動き出した法改正と認証制度による差別化～」開催のお知らせ（3/1）
- 内部通報制度と認証制度について（2018年12月号）
- コーポレートガバナンス・コード対応としての内部通報外部窓口の設置（2018年11月号）
- 社内通報窓口担当者の皆さまへ（2018年8月号）
- グループ会社などで働く皆さんへ～グループ会社等を含む一元的窓口への通報という選択肢～（2018年7月号）
- グループ会社の社長、役員、内部通報制度の実務を担う方々へ～社内内部通報制度、見直しのすゝめ～（2018年3月号）
- 【受付終了】シンポジウム「企業コンプライアンスに活かす！今こそ育てる内部通報制度 ～国内外グループ会社の一元窓口処理も射程として～」開催のお知らせ（3/9）
- 昨今のデータ改ざん問題について（2017年11・12月号）
- 緊急開催！加計学園問題を契機としたシンポジウム（2017年9・10月号）
- シンポジウム「熟議！公益通報者保護法 ～いま、内部告発と通報者保護の必要性を考える～」開催のお知らせ（11/16）
- 効果的な通報窓口のすヽめ（2017年8月号）
- 内部通報を明るくするための一工夫（2017年7月号）
- 通報者に対する不利益な取り扱いの禁止とガイドラインの改正（2017年6月号）
- 内部通報制度に関する民間事業者・労働者の実態調査について（2017年5月号）
- 通報窓口の「窓」のいろいろ（2017年4月号）
- 「内部告発」の意義を四文字熟語で言い表すと（2017年3月号）
- 公益通報者保護法ガイドラインの改正（2017年2月号）
- 通報窓口に通報がない会社は良い会社なのか？（2017年1月号）
- 事業者が公益通報窓口を設置するにあたって（2016年12月号）
- 公益通報って「社会」にとって良いもの？悪いもの？（2016年11月号）
- 「おせっかい」で、正義感にあふれた暖かみのある社会を～「いじめ」に見て見ぬふりは「もやもや」が残りませんか（2016年10月号）
- シンポジウム｢企業コンプライアンスと内部通報制度｣の反訳を掲載しました
- 公益通報制度の目的ってなんですか？（2016年9月号）
- 《終了しました》全国一斉公益通報１１０番実施のお知らせ（9/24）
- 公益通報の具体例：入札談合（2016年8月号②）
- 公益通報の具体例：虚偽の広告・表示問題（2016年8月号①）
- セクハラは公益通報者保護法の対象となるか（2016年7月号）
- 書籍「ここがポイント 事業者の内部通報トラブル」発刊のご案内
- 公益通報とは
- 公益通報相談
- 活動報告
- コラム
《終了しました》全国一斉公益通報１１０番実施のお知らせ（9/24）
公益通報者保護法施行１０年を経過し、現在消費者庁で法改正の議論が行われていることを受け、勤務先や取引先で行われている違法行為や不正の内部告発・公益通報をお考えの方、告発・通報を行ったことで被害を受けている方のための法律相談を実施します。
告発・通報を行うに当たっての疑問点や、告発・通報後の報復等の被害について、全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします（相談料無料・予約不要）。
日時：２０１６年９月２４日（土）１０：００～１６：００
電話番号：０５７０-０２４-７８３
※当日以外はつながりません
主催：東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会・日本弁護士連合会
・一部地域を除き（※）ナビダイヤルでお近くの弁護士会につながります。
・通話料金がかかります。PHSや050IP電話からは御利用いただけません。
（※）佐賀県、鹿児島県、沖縄県、香川県、愛媛県については、実施日や電話番号が異なるため、上記ナビダイヤルが利用できません。
上記以外の地域は、ナビダイヤルにおかけいただきますとお近くの弁護士会につながります。弁護士会によっては、電話相談を実施していなかったり、実施時間が異なる場合がありますが、その場合は他の地域の弁護士会に繋がるように設定されています。
詳細は、日本弁護士連合会ホームページでご確認ください。
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160924.html