「民事司法実情調査アンケート結果報告書」を公表しました
東京弁護士会は、2014年11月30日に「民事司法実情調査アンケート結果報告書」を公表しました。
本アンケートは、経済団体・労働団体・消費者団体・学識経験者などによって構成された委員による「民事司法を利用しやすくする懇談会」（議長・片山善博慶應義塾大学教授）の最終報告書（2013年10月30日公表）を踏まえて、民事事件・基盤整備・家事事件・商事事件・行政事件・労働事件・消費者事件・医療事件の8分野にわたる108問の質問事項で構成されています。
我が国の司法制度改革においては、「法の支配」が隅々にゆきわたる社会の構築を目標に掲げ、民事司法の分野では「利用しやすく、頼りがいのある、公正な司法」を目指しました。その後、刑事司法の分野では裁判員制度や被疑者国選制度が実現し、いま取調べの可視化も法案化が検討されるなど改革が進んでいます。これに対し、民事司法の分野では法科大学院の創設、法テラスの設立、労働審判の導入などの改革があったものの、民事・家事・行政の裁判制度を始めとする多くの分野で手つかずの問題や積み残しの課題がそのままにされています。
アンケートの中でも、「日本の民事裁判制度は国民にとって利用しやすい制度かどうか」、「満足のいくものかどうか」の問に対して、肯定的回答は2割以下しかなく、担い手である弁護士アンケートからも日本の民事裁判制度は、利用しにくく、満足のゆくものでないという評価が浮き彫りになっています。
2014年（平成26年）9月から最高裁判所と日弁連との間で民事司法に関する協議が開始されました。民事実務を日々担う弁護士の視点で現在の民事司法の問題点を数量的に指摘するデータとして、この報告書が今後の民事司法の運用改善や立法にあたり様々な場面で貴重な資料を提供することになれば幸いであります。
民事司法実情調査アンケート結果報告書（2014年11月30日）（PDF：5MB）
「民事司法実情調査アンケート結果報告書」調査の目的・方法等
１ 調査の目的
2001 年の司法制度改革審議会意見書から10 年余り経過した中、民事司法の分野では司法改革の成果を実感しがたい現状にあるとの認識のもと、東京三弁護士会の弁護士会員を対象にアンケート調査を実施することにより、民事司法の実情を明らかにし、民事司法改革のための立法事実とするための資料を収集し、運用改善、法改正及び新たな立法に役立たせることを目的とする。
２ 調査の方法
（１）対象
東京弁護士会の所属弁護士会員（7,215 名）
第一東京弁護士会の所属弁護士会員（4,360 名）
第二東京弁護士会の所属弁護士会員（4,643 名）
※括弧内は、いずれも2014 年8 月1 日現在の所属弁護士会員数
（２）形式
選択式（一部記述式あり）、無記名式（所属会と司法修習期のみ記載欄あり）
（３）構成
2013年10月30日に公表された「民事司法を利用しやすくする懇談会 最終報告書」を踏まえ、民事事件・基盤整備・家事事件・商事事件・行政事件・労働事件・消費者事件・医療事件の8 分野で構成した。
また、民事事件・基盤整備は全員に、家事事件・商事事件・行政事件・労働事件・消費者事件・医療事件は過去3 年間に各事件を取扱った経験のある者のみに回答を求めた。
（４）実施期間
2014年3月3日～8月1日
（５）回答率
東京弁護士会
回答数（有効回答） 1,129 名
回答率 15.64％（1,129 名／7,215 名）
第一東京弁護士会
回答数（有効回答） 142 名
回答率 3.25％（142 名／4,360 名）
第二東京弁護士会
回答数（有効回答） 199 名
回答率 4.28％（199 名／4,643 名）
（６）分析
第一東京弁護士会会員及び第二東京弁護士会会員の回答数が少なかったため、東京弁護士会会員の回答（1,129 名分）のみを分析の対象とした。
お問い合わせ先
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東京弁護士会 事務局 民事司法改革実現本部担当 TEL 03-3581-2207