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司法改革総合センター
1990年代より推進された司法改革は着実に実践され、多くの成果を生み出してきました。しかしながら、都市部においても、高齢者などの社会的弱者による司法インフラ（司法制度基盤）への司法アクセスが十分に確保されているとは未だ言い難い状況にあります。司法インフラとしての裁判官・検察官・弁護士の中では、弁護士の増員が大幅に図られ、企業内や地方自治体などによる司法アクセスは改善の方向に向かっているものの、社会的弱者による司法アクセスは未だ「目詰まり」を起こしており、制度改革を必要としています。
東京弁護士会司法改革総合センターは、「市民に身近で開かれた司法」の実現を目指して、司法アクセス・地域司法計画問題、法曹人口・法曹養成問題、弁護士自治・隣接士業問題を中心に、司法の直面する様々な問題について、調査研究を行い、様々なアクションを企画・実行しています。