他の団体等と共同で行っている支援活動等

東京弁護士会（当会）は、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会とともに「東京三弁護士会東日本大震災復旧・復興本部」を設け、情報収集と支援活動のとりまとめを行っています。
本部は30～40名の弁護士で組織し、また、本部に直結する組織として、区内避難所ＰＴ（プロジェクトチーム）、多摩支部避難所ＰＴ、被災地派遣ＰＴ、災害復興まちづくり支援機構ＰＴ、電話相談ＰＴ、外国人問題ＰＴ、連携ＰＴ（高齢者、障害者、労働、子ども支援など）を設置し、本部員に限らず意欲のある東京三会の会員も参加し、活動を行っています。

都内避難所における法律相談

東京三会では、過去の震災の教訓を踏まえた研修会を実施し、都内に設けられた避難所（東京武道館、東京ビッグサイト、旧赤坂プリンスホテル施設、その他の都内避難所）にて、生活支援、復興支援、銀行取引、各種ローンの取扱そのた被災者が直面している法律問題に関する各種相談を実施しています。

2012年度の実施状況はこちらよりご覧いただけます。

被災地における法律相談

東京三会では、都内の避難所だけでなく、被災地へも弁護士を派遣し、上記のような法律相談を実施しています（各会から派遣する弁護士の割合は、所属会員数に比例し、東弁が２、一弁及び二弁がそれぞれ１となっています。）。

4/11～　福島県郡山市に、4人の弁護士を派遣。
4/24　　福島県いわき市でも相談を開始。
4/29～　福島県相馬市での相談を実施（関弁連で実施）。
4/29～5/1　宮城県仙台・石巻地域に、のべ300人（うち、三会はのべ180人）体制で弁護士を派遣。
岩手県への派遣も、現地の要請も踏まえて検討中。

法律相談センターでの無料法律相談（於・霞が関、立川）

東京武道館や東京ビッグサイトなどの避難所が閉鎖された後も、都内の他の避難所や都営住宅等において長期避難生活を余儀なくされている避難者を主な対象として、霞ヶ関法律相談センター及び立川法律相談センターにて震災に伴う法律相談を実施しうる体制を整えました。
４月19日より、平日毎日13：00～15：00（事前予約制）で行っています。

電話相談

上記の面談での法律相談のほか、次の被災者向け電話相談にも参加、協力等をしています。

東日本大震災電話相談（日弁連、東京三会、法テラス）
外国人のための東日本大震災電話相談（日弁連、東京三会、関弁連）
被災女性のための東日本大震災電話相談（日弁連、NPO法人全国女性シェルターネット）
雇用と生活問題ホットライン（2011年6月24日10時～16時）（日弁連、東京三会）