「民法の成年年齢の引き下げについて」に関する意見書
2009（平成21）年7月30日
当会は、2009年7月30日開催の常議員会の審議を経て、標記意見書をとりまとめました。
意見書全文は、PDFファイルをご覧ください。
【意見の趣旨】
- 現在検討されている民法の成年年齢については、引き下げるべきではなく、現状のまま20歳とすべきである。
- 仮に、民法の成年年齢の引き下げを検討するとしても、消費者保護や若年者保護のための諸条件の整備を実施し、その結果を検証したうえでなければ検討を始めるべきではない。
- 民法の成年年齢と憲法改正国民投票法の投票権行使の年齢とは別々に考察すべきであり、一致させる必要はない。
