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高校生の政治的活動の自由を保障するため、文部科学省の10月29日付け通知とその運用についてのQ&Aの撤回を求める会長声明

2016年06月24日

東京弁護士会 会長 小林 元治

1 文部科学省は、 2015年10月29日、18歳以上の学生について政治的活動を限定的に認める「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」(以下「新通知」という)を、各都道府県教育委員会及び各都道府県知事等宛に発出した。この通知は、同省の1969年10月31日文部省初等中等教育局長通知(以下「旧通知」という)「高等学校における政治的教養と政治的活動について」において高校生の政治的活動の全面的な禁止を通知していたところ、今般の公職選挙法改正により18歳以上の国民に選挙権が付与されたことに伴い、旧通知を廃止して新たに発出されたものである。
 さらに、文部科学省は、新通知の運用につき、2016年1月29日、都道府県教育委員会の学生指導担当者らを対象にした会議において「『高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について』Q&A」と題する書面を配布し、その書面で「放課後、休日等に学校の構外で行われる政治的活動等について、届出制とすることはできますか」との問いに対し、「個人的な政治的信条の是非を問うようなものにならないなど、必要的かつ合理的な範囲内での制約であれば許される」とする見解を示した。
 このような文部科学省の見解を受けて、報道によれば愛媛県では県教育委員会の例示に従い全県立高校が学外での政治活動の届出を義務付ける校則を新年度(本年4月)から運用することになったとのことであり、このような動きが今後全国に波及していくことが懸念される。

2 憲法21条1項は、国民に表現の自由としての政治活動の自由を保障しており、この自由は民主主義社会の基礎であり不可欠の権利である。よって、民主主義社会においては、政治活動の自由を公権力が規制することは原則として許されない。この政治活動の自由は、本来は選挙権の有無に左右されるものではなく、主権者である国民全体に認められるべきものであり、高校生であっても自らの思想信条に基づいて政治活動を行う自由は、原則として認められるべきものである。従って、旧通知が高校生全般について政治活動を一律に禁止していたこと自体、高校生の政治活動の自由を侵害するものとして憲法違反であると言わざるを得ない。
 今回の新通知は、公職選挙法の改正により18歳以上の者に選挙権が付与されることから、高校生であっても18歳以上の者については政治活動を限定的に認めたものであるが、同じ高校生でありながら18歳以上か未満かで政治活動の自由を規制する合理性は認められない。18歳以上に選挙権を認めるということは、それまでの過程で政治的判断ができるだけの精神的成長をしたことを認めるということであり、18歳未満であっても、18歳からの選挙権行使に備え自らの思想信条を確立するための政治活動の自由は原則として認められるべきである。従って、新通知は不徹底であり、18歳以上に限定することなく、高校生全般について政治活動の自由を認めるべきである。

3 また、政治活動の自由を認めるとしながら、学生に対し学校外での政治活動の学校への届出を義務付けるというのは、学生に対し、事実上、政治に関する関心の有無や政治的志向を明らかにするよう強いることであり、そのような強制により学生に対し精神的苦痛を与えることにもなる。
 学生からすれば、届出によって政治信条が担任教師等と対立するおそれや、その情報が記録されて内申書等に記載されるおそれを感じて届出を躊躇せざるを得ず、これは政治活動等への参加を萎縮させるものであり、届出制自体が、新通知の否定する「学生の政治的信条の是非を問うもの」になるものである。従って、届出制を強制することは、学生の表現・政治活動の自由(憲法21条)のみならず思想・良心の自由(憲法19条)をも侵害するものと言わざるを得ない。
 よって、18歳以上か否かを問わず、高校生の学校外での政治活動の学校への届出義務は認められるべきではなく、これを是認した文部科学省のQ&Aは誤りである。公立学校において校則によってそのような届出制を定めることは、行政による憲法違反の人権侵害行為として、許されない。

4 次に、文部科学省は、投票日と学校行事日が重なった場合には学校行事への出席を強制可能としているが、選挙権行使(投票)をどの時点で行うかは主権者である国民各自の自己決定権が優先されるべきであり、棄権か期日前投票を強制することになる投票日の学校行事への出席強制は、認められるべきではない。投票行為への安易な制約が認められないことについては「在外邦人選挙権事件」に関する最高裁大法廷2005年9月14日判決も判示するところである。また、文部科学省は、学校内での政治活動の一律禁止を可能とする見解も述べているが、学校内における政治活動については、施設管理や教育上の配慮から合理的な範囲での制約はあり得るとしても、これを一律に禁止するというのは合理性も必要性もない。
 なお、私立高校における学生の政治活動の制限は、直接的には行政権による規制・侵害の問題ではないが、学生の政治活動の自由や思想・良心の自由及び選挙権は、いずれも極めて重要な権利であって、たとえその学校が独自に掲げる建学の精神に基づく校風や教育目的があったとしても、学生のそれらの権利に不合理な制約を課すことは、憲法的価値を踏みにじるものとして公序良俗違反となり得る。また、学生の思想信条や所属政党を調査することはプライバシー侵害となるおそれがある。特に、選挙権を有する18歳以上の学生に対する制約を正当化できるのは、私立高校においても極めて例外的な場合に限られることに留意すべきである。

5 よって、当会は、まず、文部科学省に対し以下の点を求める。
  ①2015年10月29日の新通知を改め、18歳以上か否かにかかわらず高校生の政治活動の自由を原則として認める旨の通知をあらためて全国の教育委員会及び学校等に出すこと。
  ②前記「Q&A」を直ちに撤回すること。
   また、当会は、全国の教育委員会及び公立高校に対して以下の点を求める。
  ①「学生に対し学校外における政治活動の届出の義務付け」や「投票日と重なる日の学校行事への参加の強制」をしないこと。
  ②学校内における政治活動を一律禁止するような規則や校則を制定しないこと
   さらに当会は、全国の私立高校に対して以下の点を求める。
  ①学生の表現・政治活動の自由や思想・良心の自由及び選挙権の行使について、十分に配慮すること。

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※本声明は、2015年3月28日付の表題の会長声明を修正したものです。

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