１票の較差をめぐる最高裁大法廷判決に関する会長声明

2013年11月21日

東京弁護士会　会長　菊地　裕太郎

　２０１３年１１月２０日、最高裁判所大法廷は、２０１２年１２月１６日に施行した衆議院議員総選挙について、選挙区間の投票価値の較差が当時最大で２．４２５倍に達したことをもって、憲法の投票価値の平等に違反することを認めたものの、「憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものということはできない。」「本件区割基準規定及び本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない。」旨の判決を言い渡した。
　本判決に先立ち大法廷は、２０１１年３月２３日、第４５回総選挙において投票価値の不平等を認め、その主要因である１人別枠方式を含む抜本的改正を求める判決を示していた。しかし国会は、今回の選挙が施行されるまでのおよそ１年９か月間、抜本的改正はおろか、定数調整すら行わずに選挙が施行された。２０１１年判決が何ら活かされずに行われた選挙であるだけに、選挙無効の可能性を含めて判決が注目されていた。
　本判決が、投票価値の較差が違憲状態にあることを認めたことは、２０１１年判決と同様であり、当然である。しかし、合理的期間が経過していないとする点にはにわかに賛成しかねる。たしかに、この間、未曾有の東日本大震災に対応する必要があったことは否めない。しかし、実際の国会では、２０１１年判決が求めた新しい選挙区割りとは無関係の定数削減論を絡めた選挙制度改革の議論を始めたことにより紛糾し、結果的に、制度の抜本的改正はもちろん、０増５減の定数調整すら、２０１６年の総選挙まで持ち越されたのである。
　本判決のような合理的期間論は、違憲の選挙を有効とするものであり、合理的か否かの確たる基準をもたない尺度を緩やかに認定すれば、憲法の規範力を貶め、憲法の最高法規性（９８条１項）ないし立憲主義は画餅に帰していく。そもそも、投票価値の是正は、国会議員の身分が絡む問題だけに、国会内部で治癒することを期待することは極めて困難であり、最高裁判所がメスを入れ、解決の道筋を照らすべきだったのである。かかる意味から本判決は、憲法保障機能を十全に果していないといわざるを得ない。
　当会は、国に対して、既に合理的期間が経過したとの前提に立ち、０増５減のような弥縫策ではなく、一刻も早く１人別枠方式を実質的に廃止する内容の選挙区割りに改め、１票の価値の較差をできるかぎり１倍に近づけるよう求めるものである。