平成２８年（２０１６年）熊本地震の被災者支援に関する会長声明

2016年04月20日

東京弁護士会　会長　小林　元治

　２０１６（平成２８）年４月１４日午後９時２６分に発生したマグニチュード６．５の地震及び同月１６日午前１時２５分に発生したマグニチュード７．３の地震並びにその後の余震を含む熊本県及び大分県を震源とする一連の地震により熊本県及び大分県等には多大な人的・物的被害が生じております。
　この地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　当会は、被災地域の一日も早い復旧・復興が実現することを願い、「熊本地震義援金」を集め、被災地弁護士会に届けることとしました。
　日本弁護士連合会は、２０１６（平成２８）年４月１４日午後１１時に災害対策本部を立ち上げ、被災者の皆様の支援に取り組んでおりますが、当会も過去の震災に対する支援活動で培った経験を活かし、熊本県弁護士会、大分県弁護士会、鹿児島県弁護士会、九州弁護士会連合会及び日本弁護士連合会をはじめ、関係各機関と連携して、被災地への法的支援と被災された市民の皆様の被害回復のための活動に積極的に取り組んでまいります。
　当会は多くの被災者の皆様が被っている苦難をともに克服するために全力を尽くすことをここに決意します。

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