| 入門 新会社更生法 | ||
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| 編・著者 | 東京弁護士会 編 |  |
| 判 型 | A5 | |
| 頁 数 | ||
| 価 格 | 4,000円(税別) 最寄りの書店にてご購入下さい。 |
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| 発行年月 | 2002年10月 | |
解説
入門 新会社更生法
新しい更生手続の理論と実務
企業再建のベテラン実務家が全部改正された会社更生法の実務を体系に従って詳細に解説。早期の営業譲渡や債務の株式化等、旬の再建手法もカバーした最新の入門書。
主要目次
1 新会社更生法の概要と主要改正点
●弁護士 才口 千晴
- 会社更生法の改正の経緯
- 新会社更生法の特徴
- 新会社更生法の主要改正点
- 新会社更生法の運用と展開
●東京地裁判事 永野 厚郎
- 新会社更生手続の運用の基本戦略
- 新法下における運用の課題
- 迅速な手続進行―標準的スケジュール
- 事件の多様化への対応
- 最後に
●弁護士 池田 靖
- 改正の影響
- 更生手続の選択
- 申立ての準備
- どの裁判所に申し立てるか
- どのような会社について申し立てられるか
- 申立書の作成
- 保全処分の申立て
●弁護士 村松 謙一
- 申立時から開始決定時までの間の保全期間の充実
- 保全管理人の機能の強化
- 保全処分命令と実務対応
- 従業員の確保と退職金の扱いについて
- プレパッケージ型債権手続申立ての問題点
●弁護士 多比羅 誠
- 開始決定及びその効果
- 管財人の選任及び権限
●弁護士 三村 藤明
- 調査委員の役割
- 監督委員の役割
●弁護士 中村 清
- 改正の要点
- 更生債権等の届出
- 更生債権等の調査及び確定
- 更生債権等の確定のための裁判手続
- 租税等の請求権についての特例
●弁護士 松嶋 英機
- 財産評定の意義と必要性
- 旧会社更生法による財産評定
- 旧法下での財産評定の実情
- 新会社更生法による財産評定
●弁護士 加々美博久
- はじめに
- 会社更生法61条
- 会社更生法62条
- 会社更生法63条
●弁護士 宗田 親彦
- 否認権
- 相殺権
●弁護士 長島 良成
- 総 論
- 責任追及の必要性
- 会社更生法上の具体的な手続
- 役員責任等査定決定の具体的な適用
●弁護士 小林 信明
- 更生担保権の意義
- 更生担保権の範囲
- 担保権消滅請求制度の導入
- 担保権消滅の申立等
- 価額決定の請求
- 価額に相当する金銭の納付等
- 費用の負担
- 納付された金銭の取扱い
●弁護士 相澤 光江
- 改正のポイント
- 営業譲渡の会社更生法における意義
- 旧法下における営業譲渡の実務
- 改正法における営業譲渡
- 営業譲渡に必要な手続等
●弁護士 腰塚和男
- 更生計画の意義
- 更生計画案の策定と提出期間
- 更生計画の条項
- 事業の全部の廃止を内容とする更生計画案（清算的更生計画案）
- 更生計画案の修正及び変更
- 更生計画案についての意見聴取
- 更生計画案の決議
- 更生計画の認可又は不認可の決定
●弁護士 佐藤 正八
- 更生手続における債権者及び株主の関与の概要
- 債権者に対する情報の開示（ディスクロージャー）
- 関係人集会（開催の任意化）
- 更生債権者委員会
- 代理委員
●弁護士 永島 正春
- 更生計画の遂行、実行及び履行
- 更生計画変更の概要
- 更生計画変更手続の要否
- 更生計画変更の要件等
- 更生計画変更の手続と効果
●弁護士 富永 浩明
- 更生手続の終了事由
- 更生手続終結の決定による終了の場合
- 「更生手続終結の決定」以外による終了の場合
- 「更生手続終結の決定」以外による終了の場合と破産宣告
●弁護士 永石 一郎
- 会社更生法における税務・会計
- 更生会社における財産の評価
- 租税債権者の税務
- 債権者の税務（貸倒れと貸倒引当金）
●弁護士 坂井 秀行
- 国際倒産法成立への歩み
- 国際倒産の諸相
- 会社更生法（平成14年12月13日法律第154号）
- 会社更生規則（平成15年2月19日最高裁判所規則第2号）
- 会社更生法施行令（平成15年3月28日政令第121号）
- 会社更生法施行規則（平成15年3月18日法務省令第14号）
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