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法律家のための税法新訂第4版

◆法律家のための税法新訂第4版
編・著者 東京弁護士会 税務特別委員会 編著  
出版社 第一法規出版
発行年月 2004年02月
本体価格 3,600円 (税込:3,780円)

目次


民法編

I 総則(人・法律行為・時効)

  1. 外国人の納税義務
  2. 日本に住所を有しない日本人の納税義務
  3. 外国人又は外国に居住する日本人との取引
  4. 失踪宣告
  5. 通謀虚偽表示
  6. 錯誤
  7. 無効・取消原因を含む契約
  8. 条件・期限付契約
  9. 取得時効
  10. 消滅時効
  11. 租税の消滅時効

II 物権(所有権・担保権)

  1. 建物の増改築
  2. 共有物の分割
  3. 共有者の死亡
  4. 共有持分の放棄
  5. 共同ビルの建築
  6. 共有資産の収益
  7. 譲渡担保
  8. 所有権留保付売買
  9. 仮登記担保
  10. 担保権の実行
  11. 第三者の債務の担保に供された資産の評価

III 債権(債権の効力・保証・債権の消滅・解除)

  1. 租税債権の優先権と調整
  2. 詐害行為取消権
  3. 連帯債務・保証債務の履行
  4. 保証債務の履行と資産の譲渡
  5. 代位弁済・債務の引受け
  6. 代物弁済
  7. 供託
  8. 債権免除と貸倒損失
  9. 契約の解除

IV 贈 与

  1. 贈与契約
  2. 書面によらざる贈与
  3. 条件付贈与
  4. 死因贈与
  5. 負担付贈与
  6. 贈与とみなされる契約
  7. 生前贈与
  8. 配偶者に対する贈与
  9. 住宅取得資金の贈与
  10. 贈与契約の取消し・解除・解約

V 売 買

  1. 資産の売却
  2. 時価を下回る価額での売買
  3. 譲渡所得の計上時期
  4. 譲渡資産の取得日及び取得価額の引継ぎ
  5. 手付金の放棄と手付金の倍返し
  6. 株式譲渡(非上場会社)
  7. ゴルフ会員権の譲渡
  8. 金銭債権の譲渡
  9. 個人の土地譲渡
  10. 法人の土地譲渡
  11. 居住用資産の譲渡
  12. 居住用資産の買換え
  13. 事業用資産の買換え
  14. 中高層ビル建築のための土地の譲渡
  15. 交換

VI 消費貸借

  1. 金銭消費貸借契約
  2. 制限超過利息
  3. 必要経費に算入される利息

VII 使用貸借

  1. 個人間の土地の使用貸借
  2. 法人を当事者とする土地の使用貸借

VIII 賃貸借

  1. 借地権の設定と所得税
  2. 借地権の設定と贈与税
  3. 借地権の設定と法人税
  4. 定期借地権
  5. 賃貸料の所得計上時期
  6. 敷金・保証金の所得計上時期
  7. 権利金・更新料等の所得計上時期
  8. 更新料・名義書換料・増改築承諾料
  9. 借地契約の終了
  10. 建物の賃貸借の終了と立退料

IX 雇用・委任

  1. 従業員給与・役員報酬・役員賞与
  2. 退職金
  3. 社宅の家賃
  4. 弁護士費用の必要経費性

X 組 合

  1. 民法上の組合・商法上の匿名組合

XI 不法行為

  1. 損害賠償金・保険金の非課税範囲
  2. 損害賠償金と必要経費
  3. 不法行為により被った損失

XII 和 解

  1. 和解

XIII 親 族

  1. 夫婦間の契約取消権
  2. 夫婦財産共有契約
  3. 財産分与と慰謝料
  4. 内縁
  5. 認知
  6. 養子縁組
  7. 養育費・扶養料

XIV 相 続

  1. 胎児と相続税
  2. 推定相続人の廃除
  3. 相続財産
  4. 小規模宅地の相続税評価
  5. 生命保険金・退職手当金等と相続税
  6. 控除される相続債務の要件
  7. 相続債務の評価
  8. 葬式費用
  9. 相続債務・葬式費用の控除方法
  10. 特別受益と相続税
  11. 寄与分
  12. 代襲相続
  13. 相続分の譲渡
  14. 遺言と異なる遺産分割
  15. 相続税の連帯納付義務
  16. 相続税における配偶者の税額軽減
  17. 遺産分割協議が調わない場合の納税義務
  18. 遺産分割のやり直しと課税
  19. 代償分割
  20. 換価分割
  21. 相続税の延納
  22. 相続税の物納
  23. 未分割遺産の再度の相続
  24. 限定承認
  25. 相続の放棄
  26. 特別縁故者への分与
  27. 遺贈
  28. 遺言執行費用
  29. 遺留分の減殺
商法編

I 設立

  1. 会社の設立
  2. 事後設立

II 増資

  1. 現金払込みによる増資
  2. 現物出資による増資
  3. 欠損子会社に対する増資払込み

III 株式

  1. 有価証券の譲渡
  2. 経営権の譲渡
  3. 自己株式
  4. 株式分割・株式併合
  5. 株式評価(法人税)
  6. 株式評価(所得税)
  7. 株式評価(相続税)
  8. 株式上場

IV 株主

  1. 新株予約権
  2. 従業員持株会
  3. 同族会社

V 役員

  1. 役員報酬・賞与
  2. 役員退職金
  3. 取締役の任務違背
  4. 取締役の自己取引

VI 計算

  1. 配当
  2. 法定準備金の減少
  3. 利益又は準備金の資本組入れ
  4. 社債発行差金
  5. 使途不明金
  6. 法人の無償行為(寄附金)
  7. 営業譲渡
  8. 営業権

VIII 組織再編

  1. 株式交換・移転
  2. 会社分割
  3. 合併

IX 関係会社

  1. 持株会社
  2. 関係会社への援助

X 減資・解散

  1. 減資
  2. 会社解散

XI 整理

  1. 任意整理
  2. 会社整理
  3. 会社更生
  4. 民事再生
  5. 特別清算
  6. 破産
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