◆ 『入門新破産法−新しい破産手続の理論と実務』上巻・下巻
編・著者	東京弁護士会　編
判　型	A5
価　格	上巻　4,000円(税別) 下巻　4,000円(税別)
発行	（株）ぎょうせい

解説
全部改正された破産法の始めての体系書。新法の解説のみならず、旧法との実務上の相違点、新しく創設された手続等を破産規則の内容を織り込みながら詳細にわかりやすく解説。

主要目次

上巻

1　新破産法の概要と主要改正点――――弁護士　多比羅　誠

1. 新破産法
2. 管轄・移送
3. 事件に関する文書の閲覧等
4. 破産手続開始の申立て
5. 保全処分等
6. 破産手続開始の決定
7. 破産手続開始の効果
8. 別除権
9. 相　殺
10. 破産管財人
11. 破産債権
12. 破産債権の届出
13. 破産債権の調査及び確定
14. 債権者集会及び債権者委員会
15. 財団債権
16. 破産財団の管理
17. 否認権
18. 法人の役員の責任の追及等
19. 破産財団の換価
20. 配　当
21. 破産手続の終了
22. 個人破産における自由財産
23. 免責手続

2　改正破産法下における破産手続――――東京地裁判事　大竹まこと
　　―東京地裁破産再生部における手続運用―

1. 破産法改正と実務の運用について
2. 破産手続上の重要な改正点
3. 債権者集会の任意化
4. 債権調査手続
5. 配　当
6. 免責審尋手続の任意化
7. 破産手続に関するその他の改正
8. 最後に

第2章　破産手続

1　破産の申立て（管轄、移送を含む）――――弁護士　富永　浩司

1. 管　轄
2. 移　送
3. 申立て
4. 開始原因
5. 開始の条件−破産障害事由
6. 相続財産の破産等に関する特則

2　保全処分――――弁護士　春日秀一郎

1. 保全処分の概要
2. 人的保全処分
3. 債務者の財産に関する保全処分
4. 強制執行手続等の中止命令
5. 包括的禁止命令
6. 否認権のための保全処分
7. 保全管理命令
8. 保全処分の濫用の防止
9. 役員の財産に対する保全処分

3　不服申立て、文書の閲覧等――――弁護士　山川萬次郎

1. 不服申立て
2. 文書等の閲覧等

4　破産宣告の効果――――弁護士　大村扶美枝

1. 破産決定
2. 破産宣告の効果1（管理処分権の喪失）
3. 破産宣告の効果2
4. 破産宣告の効果3

5　破産管財人――――弁護士　関口　　博

1. 破産管財人の選任
2. 破産管財人の職務
3. 破産管財人代理
4. 管財人の職務の執行と注意義務
5. 費用及び報酬
6. 任務の終了
7. 監査委員の廃止

6　破産管財人の税務――――弁護士　永島　正春

1. 新破産法における租税等の請求権の地位
2. 解散事業年度に係る租税等申告
3. 清算事業年度の税務申告等
4. 清算確定事業年度の税務申告

7　債権者集会――――弁護士　桑島　英美

1. 債権者集会の意義
2. 債権者集会の種類と任意性
3. 必要的決議事項の取扱い
4. 議決権の行使方法と決議の成立要件
5. 債権者集会期日の通知等

8　債権者委員会、代理委員――――弁護士　綾　　克己

1. 債権者委員会
2. 代理委員

9　破産債権の届出、調査及び確定――――弁護士　内藤　　平

1. 破産債権の意義及び順位等
2. 破産債権の届出
3. 破産債権の調査
4. 破産債権の確定

10　破産財団の管理、換価――――弁護士　長島　良成

1. 財団の意義と範囲
2. 破産財団の管理
3. 破産財団の換価

11　破産管財人による別除権目的財産の任意売却と担保権の消滅
　　　――――弁護士　藤田　浩司

1. 担保権消滅許可制度の概要
2. 担保権消滅許可の申立て
3. 担保権者の対抗手段
4. 担保権消滅許可決定
5. 金銭の納付
6. 配当等の実施
7. 担保権消滅許可制度の具体的な利用場面

12　配当手続価――――弁護士　滝　　久男

1. 総　論
2. 配当手続総論
3. 配当手続各論

13　破産手続の終了――――弁護士　小林　信明

1. はじめに
2. 破産終結決定
3. 同時廃止
4. 異時廃止
5. 同意廃止
6. 開始決定の取消し
7. 会社更生又は民事再生における計画認可
8. 係属している訴訟手続等

14　大規模破産事件了――――弁護士　腰塚　和男

1. 大規模破産事件の特則の新設の背景と意義
2. 管轄の原則と特例
3. 破産債権者に対する公告及び通知に関する特則
4. 会社更生、民事再生における大規模事件の取扱い

下巻

第3章　個人破産手続、免責手続

1　個人破産手続の概要――――弁護士　木村　裕二

1. 改正の趣旨
2. 破産手続開始の申立て
3. 破産者の地位
4. 自由財産
5. 債権者集会、債権調査、異時廃止
6. 配　当
7. 免責及び復権
8. 相続財産破産
9. 罰　則
10. 個人再生手続に関する改正

2　自由財産の改正――――弁護士　十枝内康仁

1. はじめに
2. 改正の要点

3　免責手続――――弁護士　茨木　　茂

1. はじめに
2. 申立て
3. 免責手続中の強制執行等の禁止
4. 審　理
5. 免責不許可事由
6. 裁　判
7. 免責許可決定の効力
8. 免責取消決定

4　非免責債権――――弁護士　宇都宮健児

1. 非免責債権に関する改正
2. 非免責債権の種類

5　相続財産破産――――弁護士　山本　政明

1. はじめに
2. 破産手続中の債務者の死亡
3. 相続財産の破産
4. 相続人の破産（新法238ないし242）
5. 受遺者の破産（新法243・244）

第4章　倒産実体法

1　法律行為に関する倒産手続の効力1―賃貸借契約――――弁護士　松嶋　英機

1. 双方未履行の双務契約
2. 賃借人破産の場合
3. 賃貸人破産の場合

2　法律行為に関する倒産手続の効力2−賃貸借契約以外
　　　――――弁護士　池田　　靖

1. 請負契約
2. 相場がある商品の取引（一括ネッティング条項）
3. ライセンス契約
4. 継続的供給契約
5. その他の契約

3　各種債権の優先順位――――弁護士　加々美博久

1. 破産債権と財団債権
2. 租税債権
3. 労働債権
4. その他各種債権

4　多数債務者関係――――弁護士　川村　英二

1. 全部義務者が数人存在する場合において、一部弁済がなされた場合の権利行使しうる者の明文化
2. 本件改正の契機となった旧法24条、26条における問題点
3. 物上保証人についての取扱い
4. 再建型手続における規定
5. 一部弁済における議決権行使について
6. 数人が一部保証をしていた場合の処理
7. 無限責任社員、有限責任社員の破産における、法人に対する債権者の手続参加等

5　否認権――――弁護士　宗田　親彦

1. 否認権規定の改正
2. 否認権の法的根拠と法的性格
3. 否認権の類型とその特徴
4. 否認権の行使
5. 否認権のための保全処分（新法171条―新設）

6　相殺権――――弁護士　佐藤　正八

1. 新破産法における相殺権の改正の要点
2. 新破産法における相殺権の内容
3. 相殺権の範囲の拡張（新法67・）
4. 相殺権の範囲の制限（相殺の禁止―新法71・72）
5. 破産管財人による催告権（新法73）
6. 破産管財人による相殺
7. 他の倒産法との比較

7　実体関係におけるその他の改正点――――弁護士　村松　謙一
　　　−破産手続開始によって影響を受けない権利―取戻権・別除権

1. 取戻権・別除権の実体関係における主な改正点
2. 取戻権
3. 別除権
4. 非典型担保（譲渡担保など）の扱い

第5章　その他

1　倒産犯罪――――弁護士　進士　　肇

1. 倒産犯罪についての改正の概要
2. 新法の破産犯罪の概要
3. 民事再生法・会社更生法における罰則規定との関係
4. 客観的処罰条件
5. 破産犯罪各論

2　倒産処理手続の相互の関係――――弁護士　成田　　敏

1. はじめに
2. 再生手続から破産手続への移行
3. 更生手続から破産手続への移行
4. 破産手続から再生・更生手続への移行