東京弁護士会
秘密保護法対策本部

秘密保護法対策本部

 

弁護士向け研修会「官僚の情報独占を止められるか?-アメリカ・イギリスの秘密保全法制の現状」

昨年12月6日、特定秘密保護法案は、国会の内外から多くの疑問が指摘される中で成立し、同月13日に公布され、1年以内に施行されることになりました。同法は、①防衛・外交・「特定有害活動」・「テロリズム」に関する情報を広く秘密にすることを可能にし、②深刻なプライバシー侵害のおそれがある適正評価によって秘密情報の取扱者を選び、③重罰によって秘密情報の漏えいを防ごうとするものです。
政府は「このような制度は諸外国にもある。日本の法制化が遅かったくらいだ」と言いますが、諸外国の制度では官僚の情報独占を索引する仕組みを意識的に作っています。日本の制度ではこのような観点もこのような仕組みも、現在の条文にはありません。諸外国の法制度とは似て非なるものです。
秘密保護法対策本部では、現在の特定秘密保護法を廃止し、公的情報の適正な管理という観点からの見直しが必要だと考えています。その際に他の先進国の状況を知ることが重要であると考え、海外の秘密保全法制についての研修会を企画しました。
情報問題に精通し、今年2月にアメリカ、イギリスの秘密保全法制の現地調査をされたNPO法人クリアリングハウス理事長の三木由希子氏をお招きして、下記の日時に研修会を行います。

1、日 時  2014年4月25日(金)午後6時
2、場 所  弁護士会館5階502号室ABC
3、講 師  NPO法人クリアリングハウス理事長、三木由希子氏
4、内 容  「秘密保護法の問題点と現状ー海外事情も含めて」
5、対 象  弁護士
6、主 催  東京弁護士会
7、参加費  無料
8、連絡先  東京弁護士会人権課(電話 03-3581-2205)

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