東京弁護士会
民事介入暴力対策特別委員会

民事介入暴力対策特別委員会

 

活動内容

民事介入暴力の実態及び対策の調査・研究、研修会の実施

当委員会では、複数の部会に分かれ、
また、東京弁護士会内で民事介入暴力に関する研修を実施したり、外部団体の民事介入暴力に関する研修会に講師を派遣したりして、当委員会の研究成果やノウハウを提供しています。

また、東京弁護士会内で民事介入暴力に関する研修を実施したり、外部団体の民事介入暴力に関する研修会に講師を派遣したりして、当委員会の研究成果やノウハウを提供しています。

  • エセ右翼・エセ同和、総会屋、企業・行政対象暴力、暴力金融、占有屋その他市民対象暴力の実態及び対策の調査・研究
  • 民事執行妨害問題の調査と対策
  • 内外の組織犯罪対策法制の研究などを進めています。

「民事介入暴力対策マニュアル」の発行

当委員会では、所属委員の総力を挙げて、民事介入暴力への対策をまとめた「民事介入暴力対策マニュアル」を発行しています。
【内容】
民事介入暴力とその対策、民事介入暴力事件の受任に当たって、組事務所の排除、暴力団に対する損害賠償請求、執行妨害、ヤミ金融(暴力金融)、倒産と民事介入暴力、保険金の不正請求、市民対象暴力、企業対象暴力、行政対象暴力
なお、近年の急速な民事介入暴力に関する状況の変化をふまえ、改訂作業を行っています。

外部団体との連携

民事介入暴力に対抗するためには、様々な外部団体との連携が必要不可欠です。当委員会は、警視庁、東京地方検察庁、東京地方裁判所執行官室、財団法人暴力団追放運動推進都民センター(略称「暴追都民センター」)、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(略称「特防連」)、他の弁護士会の民事介入暴力対策委員会など、複数の外部団体と研究会・研修会・協議会等を通じて共同研究や情報交換を行い、協力し合いながら民事介入暴力に立ち向かっています。

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