活動内容
2006（平成18）年度は、民事訴訟における「情報収集」を取り上げ、研究成果の発表を視野に入れつつ、鑑定に関する諸問題やインターネットを活用した情報収集、個人情報保護法などにについて研究を行いました。
2007（平成19）年度は、民事訴訟法施行10年を迎え、これまでの民事訴訟の運用を振り返るとともに、中長期的な視野で、今後、改善すべき点を検討しました。その成果として、2008年2月29日、「改正民事訴訟法施行10年を振り返って～証拠収集を中心に～」と題し、大村 雅彦 教授（中央大学法科大学院教授）、菅野 雅之 判事（東京地裁民事第50部）、竹内 努判事（東京地裁民事第31部）松森 宏 弁護士（東京弁護士会）、田島 純藏 弁護士（東京弁護士会） をパネリストとして、シンポジウムを実施しました。
2008（平成20）年度は、非訟事件・家事審判法改正手続（平成22年改正予定）につき、相続放棄の申述受理のあり方・家事審判法9条1項乙類事件の1つである財産分与事件の審理のあり方を中心に、上記改正手続の検討を行いました。
2009（平成21）年度は、将来の民事訴訟法改正を念頭に、現在の実務の現状と訴訟上の問題点を検証するべく民事訴訟法に関する判例について検討し、その成果を青林書院より「最新判例からみる民事訴訟の実務」として出版しました。
2010（平成22）年度は、前年度の検証結果に基づき、訴訟代理人としての争点整理への関わり方について研究することを主要テーマとしています。その成果については、青林書院より「（仮称）訴訟代理人から見た民事訴訟手続における争点整理の実務」として、2011年春に出版予定です。 今後の予定としては、多数当事者の関与する訴訟や、証拠収集・立証活動などについて調査・研究し、その成果についていわば実務的な手続マニュアルとして出版していく予定です。
このように当委員会では、わが国最大の会員数を有し、実務への発言力・影響力の大きい東京弁護士会の民事訴訟関係のシンクタンクとして、将来の民事訴訟などの裁判手続のあるべき実務の方向性を示すことを第一に、日々研究を続け、その成果を外部に提供する活動を行っています。