東京弁護士会
法律相談センター運営委員会

法律相談センター運営委員会

 

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴う法律相談体制変更のお知らせ

当会では、政府の緊急事態宣言の下でも、市民の皆様の法律相談のご要望に的確にお応えするため、当面の間、相談者及び弁護士の移動と接触を伴わない法律相談体制に移行して、引き続き法律相談窓口を運営しています。

現在、ご相談をお受けしている相談窓口は次の通りです。

法律相談センター
弁護士紹介センター(市民向け)
中小企業法律支援センター(事業者向け)
子どもの人権110
犯罪被害者支援センター
民事介入暴力被害者救済センター
マンション管理相談窓口

※消費者相談、借金問題、高齢者・障害者に関する相談(オアシス)、労働相談、生活保護相談、外国人相談(当面、通訳の手配不要なもの)、
空き家相談については、弁護士紹介センターでご相談をお受けしています。

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