東京弁護士会

実在しない「地方裁判所管理局」を騙る「訴訟最終告知」はがきにご注意ください

2018年10月 3日

実在しない「地方裁判所管理局」をかたる不審なはがきが首都圏を中心に郵送されていることが10月2日明らかになりました。
この種の事案は、悪質な「なりすまし詐欺」であり、詐欺に巻き込まれる可能性があるので、ハガキの指示に従わず警察に相談してください。
問題のハガキは「特定消費料金 訴訟最終告知のお知らせ」と題され、差出人は実在しない「地方裁判所管理局」となっていて、「連絡がない場合は、裁判所の執行官によって給料や不動産が強制的に差し押さえされる」などと書かれています。
記載した番号に電話して相談するよう促す内容となっており、東京地裁によりますと10月1日から2日の両日で約50件の情報提供や相談があったとのことです。