東京弁護士会

当会の業務縮小継続について(緊急事態宣言解除後について)

2020年5月25日

当会は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言及び都知事の要請を受けて、当会の職員の出勤縮小を行い、その期限を「緊急事態宣言が解除されるまで、ないし、自粛要請が解除されるまで」と告知しました(その内容は、2020年4月10日付「緊急事態宣言発令(都知事要請)に伴う当会の業務について」をご確認ください)。

報道によると、本日5月25日夕方に東京都においても国の緊急事態宣言が解除される見通しですが、緊急事態宣言が解除されても当会の業務の段階的な再開に向けての準備のために現在の縮小された業務を維持させていただきます。

法律相談につきましては、市民の皆様のご要望に的確にお応えするため、当面の間、相談者及び弁護士の移動と接触を伴わない法律相談体制に移行して引き続き、法律相談センター、弁護士紹介センター、マンション管理相談窓口を運営しています。当会ウェブサイトの法律相談センター運営委員会の「新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴う法律相談体制変更のお知らせ」をご確認ください。

当会の業務の段階的な再開につきましては検討中であり、決定次第ウェブサイトで告知する予定です。

市民の皆様には、ご不便をおかけしておりますが、当会は感染拡大防止に十分な配慮をしつつ、弁護士会としての活動を市民の皆様に寄り添った人権擁護活動を継続して行ってゆく所存です。