東京弁護士会

当会の業務縮小について(緊急事態宣言解除後について)

2020年6月12日

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言は本年5月25日に全面的に解除されましたが、現在、当会の業務の段階的な再開に向けての準備のために、下記のとおり、業務の縮小を継続させていただきます。

市民の皆様からご要望の多い法律相談につきましては、ご要望に的確にお応えするため、当面の間、相談者及び弁護士の移動と接触を伴わない法律相談体制に移行して引き続き、法律相談センター、弁護士紹介センター、マンション管理相談窓口等を運営しています。当会ウェブサイトの法律相談センター運営委員会の「新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴う法律相談体制変更のお知らせ」をご確認ください。

今後の業務の段階的な再開につきまして、決定次第ウェブサイトで告知いたします。

市民の皆様にはご不便をおかけしておりますが、当会は感染拡大防止に十分な配慮をしつつ、弁護士会としての活動を市民の皆様に寄り添った人権擁護活動を継続して行っていく所存です。

(1)弁護士会館(霞が関)、多摩支部会館(立川)の入館・業務時間について

弁護士会館(霞が関)については、6月15日より入館が可能となりますが、来館者の密状態を避けるため、懲戒請求書等各種書面の提出は郵送、各種お問い合わせはお電話や書面による方法にてお願いいたします。
弁護士会館(霞が関)の業務時間は平日午前9時45分~午後4時45分に短縮させていただきます。
多摩支部会館(立川)についても入館は可能ですが、業務時間は平日午前10時30分~午後3時30分(正午~午後1時は除く)に短縮させていただきます。

(2)成人の刑事事件及び少年事件の当番弁護士の派遣は継続します。

(3)各種文書の受付について

当会に文書を提出される際には、極力郵送による方法でお願いいたします。

(4)電話によるお問い合わせの対応について

各種電話によるお問い合わせについては、弁護士会館(霞が関)では平日午前10時から午後4時45分まで対応いたします。多摩支部会館(立川)では、平日午前10時30分から午後3時30分(昼休憩時間を除く)に対応いたします。

(5)市民・自治体向け各種窓口等について

紛議調停、紛争解決センター、住宅紛争審査会等、市民向けの各種窓口は次のものを除き、対応を休止させていただきます。また、自治体向け窓口である「自治体連携プログラム」も対応を休止させていただきます。
(市民向け窓口)
・市民窓口(電話による相談のみ)
・中小企業法律センター(事業者向け)
・弁護士紹介センター(市民向け)
・子どもの人権110番
・犯罪被害者支援センター
・高齢者・障がい者に関する相談(オアシス)
・民事介入暴力被害者救済センター
・マンション管理相談窓口
※消費者相談、借金問題、労働相談、生活保護相談、空き家相談については、弁護士紹介センターにてお受けいたします。

(6)各所法律相談センターについて

詳細はこちら(法律相談センター運営委員会からの案内)

(7)シンポジウム等イベント・法律事務職員研修について

当面の間、開催は中止させていただきます。