個人情報保護方針
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個人情報等保護方針
2005年3月25日
2015年12月8日改定
2017年5月30日改定
2022年4月1日改定
2022年11月1日改定
2023年4月1日改定
東京弁護士会
東京弁護士会（以下「当会」といいます。）は、弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現を果たすための自治団体として、市民や会員の個人情報等（個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報をいいます。以下、特に定義した用語以外の用語は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます。）の用法に従います。）を集積しております。情報とりわけ個人情報等の有用性や利用価値が高まった社会の変化や、それに伴う市民や会員の個人情報保護意識が変化する中、適正に個人情報等を取り扱い、市民や社会からの信頼を保ちながら活動を行う必要があります。当会は、個人情報等を適正に取り扱っていることを内外に示すため、ここに個人情報等の取り扱いに関する基本方針を定めるとともに、この方針にしたがって、個人情報等の保護のための施策の策定に取り組むことを宣言します。
1.当会の名称・住所・代表者の氏名
東京弁護士会
東京都千代田区霞が関１－１－３ 弁護士会館６階
会長
2.法令の遵守
当会は、役員及び当会の委嘱を受けて当会が保有する個人情報等を取り扱う当会弁護士会員、弁護士法人会員、外国法事務弁護士特別会員、外国法事務弁護士法人特別会員、共同法人会員及び職員（以下「役職員等」といいます。）に、研修、広報および研究の機会等を通じて、個人情報保護法をはじめとした個人情報等に関する法令及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従い、当会が保有する個人情報等を適切に取り扱います。
3.個人情報の適切な収集、利用、提供、委託
(1)当会には、本人の同意のいかんに拘らず、個人情報が集積され、さらには、懲戒や刑事に関する情報など他人には知られたくない情報ももたらされることがあります。これは、当会の活動目的やこれまでの活動実績に対する評価と信頼を前提として集められるものであります。当会は、当会の活動に対する、かかる評価や信頼を常に銘記し、すべての個人情報について、個人情報保護法が定める例外を除き、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を適正に収集し、利用目的を通知し、又は公表し、その範囲内で適正に利用します。
(2) 個人データは、次の場合を除き、第三者に提供し、又は開示することはしません。
① あらかじめ本人の同意を得た場合
② 法令の規定に従い、提供又は開示する場合
③ 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 本会が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
⑦ 本会が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）（本会と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限ります。）
⑧ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
(3)個人データを第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先への適切な監督を行います。
(4)上記のほか、本会における個人情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。
4.個人関連情報の提供
個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法の定めに従い、必要な事項を確認します。
5.仮名加工情報の適正な作成、利用、提供
(1)仮名加工情報の作成は、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護法施行規則」といいます。）で定める基準に従って行います。
(2)仮名加工情報は、法令で認められている場合を除いて、第三者に提供しません。
(3)上記のほか、当会における仮名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。
6.匿名加工情報の適切な作成、利用、提供
(1)匿名加工情報の作成は、個人情報保護法施行規則で定める基準に従い、作成後は当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
(2)匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表します。
(3)上記のほか、当会における匿名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。
7.個人情報等の安全管理措置
当会は、当会が保有するコンピュータネットワークに対する、当会内外からの不正アクセス（権限のない者のアクセス）を防止するため必要な措置を講じるとともに、必要な防止措置のあり方について継続的に調査と検証を行います。
また、コンピュータ管理されているか否かに拘わらず、すべての個人情報等が滅失、改ざんまたは漏えいされないよう、施設の状況や個人情報等の管理・利用の実態を検分した上、役職員等に対して研修を実施するとともに、適切に指導・監督を行うなどして、個人情報等の安全管理措置を徹底させます。
また、これらの安全確保に係る事態が生じたときは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。
8.改善措置
個人情報等の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また、必要に応じてこの方針を始め本会の規則等の変更、修正又は追加を行うなどして、運用の改善に努めます。
9.個人情報等の開示、訂正請求等への対応、苦情の処理
当会は、本人から、保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等を求められた場合並びに第三者提供記録の開示を希望される場合は、合理的な範囲で速やかな対応を心がけます。本人の請求に応じられない場合でも、できるだけ丁寧にその理由を説明する努力を致します。また、個人情報等の取扱いに関する苦情を受付ける窓口を設け、苦情を受けた場合には、それを真摯に受け止めて事後の個人情報等の取り扱いに役立てます。
当会は、本方針を含めたコンプライアンス・プログラム（本方針のほか、個人情報等にかかわる規則、細則およびマニュアル類によって構築される個人情報等保護のためのマネジメントシステム）を策定した上、その内容に従って、運用実態の検証さらには業務内容の見直しなど、継続的に個人情報等保護体制の充実を図っていくこととします。
以上
東京弁護士会が保有する個人情報データベースと利用目的
1.会員登録情報・会員管理データ
弁護士法、当会の会則・会規・規則・細則に定めのある事務手続、事業その他の当会の会務活動全般（委員会及びそれに準ずる諸活動）について利用します。また、業務の必要により、必要な限度で東京都弁護士協同組合、東京都弁護士国民健康保険組合及び日本弁護士国民年金基金及び他の弁護士会に情報を提供する場合があります。
なお、当会では、所属会員の個人データを、東京都弁護士協同組合及び東京都弁護士国民健康保険組合と、それぞれ共同利用しています。詳しくは、「東京弁護士会会員の個人データの共同利用について」をご覧下さい。
2.会員懲戒請求・紛議申立関係データ
弁護士法・本会の会則・規則・細則に定めのある事務手続に従い、事務の管理及び会員による非行等の防止及び早期発見を目的として必要な範囲で利用します。
3.市民窓口データ
弁護士法・当会の会則・規則・細則に定めのある事務手続に従い、事務の管理及び会員による非行等の防止及び早期発見を目的として必要な範囲で利用します。また、これらの情報は統計を取り分析・検討に用いることもありますが、その場合には申立人の名前は特定できない形でのみ利用します。
4.各種法律相談関係データ
当会が実施する各種法律相談にあたり、その申込み、回答により個人情報を取得します。この情報を、(1)担当弁護士が法律相談するにあたり利用 (2)受任弁護士が事件処理の参考とするために利用 (3)弁護士紹介及び弁護士への事件配点事務のために利用 (4)受任契約等のチェック及び会内手続の処理のため利用 (5)各種法律相談センターの事務上の利用 (6)苦情等の対応のため利用します。また、統計資料を作成するために利用しますが、個人を特定できる情報は当然伏せます。以上詳しくは「各種法律相談等における個人情報保護に関する取扱い」をご覧下さい。
5.人権救済申立関係データ
人権救済申立事件に関して取得された申立人・相手方及びその他当該申立事件に関連する関係者の個人情報は、当該事件の処理にあたり、申立人・相手方及び関係者の確認・通知・補正・照会等の事務連絡、調査検討の遂行、当会で必要と合理的に判断された関係各機関等第三者に対する照会、調査結果の通知・公表・配布（メディアを含む不特定の第三者に対する公表を含む）・他の弁護士会への申立事件の移送などの目的に使用することがあります。
6.当番弁護士データ
当番弁護士の派遣依頼を受ける際は、逮捕されている方の氏名・罪名・生年月日・留置されている場所・国籍・連絡者の氏名等の必要な情報を入手します。これらの情報は、派遣する弁護士及び通訳も派遣する場合には必要な範囲で通訳にも伝えます。また、これらの情報は統計を取るために用いることもありますが、その場合には個人名・事件は特定できない形でのみ利用します。
当番弁護士制度は、東京にある3つの弁護士会で共同して運営しておりますので、以上の情報は3弁護士会で共同して扱います。弁護士会は、当番弁護士として出動した結果の報告を当番弁護士から受けます。
詳しくは、「当番弁護士センターに関する個人情報の共同利用についての取決め」をご覧下さい。
7.国選弁護事件データ
裁判所から国選弁護人の推薦依頼がなされた場合に、被告人の氏名・生年月日・罪名等の個人情報を入手します。裁判所へ国選弁護人の推薦を行い、事件結果について、国選弁護人から報告を受けます。また、これらの情報は統計を取るために用いることもありますが、その場合には個人名・事件は特定できない形でのみ利用します。
8.司法修習生データ
司法修習生の弁護実務修習の実施及び結果報告、司法修習生及び実務修習関係者の相互の連絡及び相談等を円滑に行うこと、またこれらを達成するため司法研修所、個別指導担当弁護士、社会修習先その他の第三者に司法修習生に関する個人データを提供すること、就職活動の支援並びに研修・シンポジウム等の情報提供を目的として必要な範囲で利用します。
9.渉外事務データ
国会議員、政党関係者、法曹関係者（判事・検事）、公務員（みなし公務員を含む）、弁護士と隣接する法律関係業務に携わる専門職（弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、公証人等）団体関係者、報道関係者、学術団体関係者、法科大学院関係者及びその他諸団体並びに当会の活動にご協力いただいた関係者との渉外事務を目的とし、必要な範囲で連絡・案内事務に利用します。
10.研修関係データ
当会が実施する会員研修、事務職員研修等、研修の事務管理に利用します。
11.弁護士会照会請求データ
弁護士法23条の2の規定により、会員が受任している事件について、その会員の申出により弁護士会が公務所又は公私の団体に必要な事項の照会を行い、その回答がなされます。申出書及び回答の一部の写しを一定期間当会で保管しています。
12.弁護士業務妨害に関するデータ
当会の会則・規則・細則に定めのある事務手続に従い、弁護士業務として行う行為に関し、妨害行為を受け又は受けるおそれのある会員を支援することを目的として、必要な範囲で使用します。
13.非弁護士・非弁護士提携データ
当会の会則・規則・細則に定めのある事務手続に従い、弁護士法72条から74条に違反する事案の調査及び取り締り、非弁護士及び非弁護士法人の根絶を図ること及び会員による非行等の防止及び早期発見を目的として、必要な範囲で使用します。
14.骨髄提供同意立会データ
当会の会則・規則・細則に定めのある事務手続に従い、骨髄提供同意立会の弁護士派遣に関し、骨髄提供の適正かつ円滑な実施に資することを目的として、必要な範囲で使用します。
15.紛争解決センターデータ
当会の会則・規則・細則に定めのある事務手続に従い、紛争解決センターにおける紛争の法律的解決を目的として、必要な範囲で使用します。
16.民事介入暴力データ
当会の会則・規則・細則に定めのある事務手続に従い、民事介入暴力による被害者の救済及び被害の事前防止を目的として、必要な範囲で使用します。
17.シンポジウム等の催し物参加者データ
当会が主催・共催するシンポジウム等の集会参加者の管理事務を目的とします。弁護士会主催の催し物等の案内をお送りする場合があります。
18.販売管理データ
当会が発行する書籍、定期刊行物の販売等の管理を目的として必要な範囲で利用します。
19.取引業者関係者データ
当会と取引関係にある各種事業者本人または社員他関係者との渉外事務、及び特定の業務を行うことにつき当会に対し事業者として登録している者またはその社員他関係者との渉外事務を目的として必要な範囲で利用します。
20.経理処理関係データ
当会の適正な経理事務遂行を目的として必要な範囲で利用します。
21.職員人事・採用関係データ
事務局職員の採用活動及び職員人事等に関する管理を目的として必要な範囲で利用します。
22.訟務関係データ
当会の訟務管理に利用します。
23.委員会関係メーリングリスト
各委員会等のメーリングリストは、それぞれの管理者が管理し、委員会活動等に利用します。
24.育英財団データ
当会の奨学金事務のため、奨学金の貸与、返済、事務連絡等に利用します。
25.団体生命保険、傷害保険データ
当会会員及び家族が加入する団体生命保険・傷害保険について、保険の加入・脱退・保険料領収・保険金支払等その事務処理のため、加入者個人情報を利用します。
26.弁護士補償事業データ
当会の会則・会規・規則・細則に定めのある事務手続及び弁護士補償事業全般について利用いたします。また、これらの情報は統計を取り分析・検討に用いることもありますが、その場合には申請人の名前は特定できない形で使用いたします。なお、日本弁護士連合会に同会の弁護士補償制度の適用に必要な限度で情報を提供する場合があります。
27.裁判官個人情報
当会の会員が下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則及び裁判官の人事評価に関する規則に基づき情報の提供を行うにあって、その活動を支援するために裁判官個人情報を利用します。また、裁判官選考制度についての調査、研究、報告を行うために利用します。裁判官の氏名、経歴、裁判官の評価にかかわる事項については、日本弁護士連合会、弁護士会連合会、他の弁護士会、当会の会員、その他、学者、研究者等で当会が特に認めた者と共同して利用します。
28.会内任意団体データ
総会や人事等に関する事務に必要な範囲で利用します。
29.利用目的の変更があったもの
利用目的に変更があったときは、本ページの内容を随時更新します。
個人情報開示等請求について
当会が保有する本人のデータ化された個人データの開示、訂正等及び利用停止等を希望される場合並びに第三者提供記録の開示又は停止を希望される場合のご請求の手続きは、下記をご確認ください。
ご請求は、直接来会いただくか、郵送で受け付けております。本人確認が必要のため、電話またはファックス、メールのみによるご請求は受け付けておりませんので予めご了承ください。
開示等のご請求ができる方
1.ご本人
2.未成年者または成年被後見人の法定代理人
3.開示等のご請求をすることにつきご本人が委任した代理人
必要書類
（１）ご本人が手続きをされる場合
1.当会所定の請求書
個人情報等開示請求書（PDF,65KB）
個人情報等訂正（変更・追加・削除）請求書（PDF,58KB）
個人情報等利用停止・消去・第三者提供停止請求書（PDF,61KB）
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Adobe 社のサイトから無償でダウンロードすることができます。
2.本人確認のための書類
窓口に来られる場合
次の書類で本人確認を行う場合には、窓口で原本をご提示いただきます。また、これらにつきましては、証明書番号を控えさせていただきます。
(1)運転免許証 (2)旅券（パスポート） (3)各種年金手帳 (4)各種福祉手帳 (5)各種健康保険証 (6)外国人登録証明書 (7)取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書
次の書類で本人確認を行う場合には、窓口で原本をご提出していただくとともに、当該請求の受理通知などをご本人に郵送し、到着したことを確認することにより本人確認を行います。書類は、個人番号の記載がないものをご提出ください。個人番号の記載がある場合には、黒マジックで復元できない程度にマスキングをしてください。
(8)住民票の写 (9)住民票の記載事項証明書 (10)印鑑登録証明書 (11)戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写が添付されているもの) (12)外国人登録原票の写 (13)外国人登録原票の記載事項証明書など官公署が発行する証明書その他住所・氏名の記載のあるもの
なお、会員の場合は、記章または身分証明書の提示で足りるとします。
ご郵送による場合
下記(1)～(7)の書類の場合は、複写（コピー）に加え、水道局または電話会社（固定電話のもののみ）、ガス会社、電力会社のいずれかが発行する請求書または領収書を添付していただくことにより本人確認を行います。
(1)運転免許証 (2)旅券(パスポート) (3)各種年金手帳 (4)各種福祉手帳 (5)各種健康保険証 (6)外国人登録証明書 (7)取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書
下記(8)～(13)の書類の場合は、原本に加え、水道局又は電話会社（固定電話のもののみ）、ガス会社、電力会社のいずれかが発行する請求書又は領収書を添付していただくことで本人確認を行います。書類は、個人番号の記載がないものをご提出ください。個人番号の記載がある場合には、黒マジックで復元できない程度にマスキングをしてください。
(8)住民票の写 (9)住民票の記載事項証明書 (10)印鑑登録証明書 (11)戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写が添付されているもの) (12)外国人登録原票の写 (13)外国人登録原票の記載事項証明書など官公署が発行する証明書その他住所・氏名の記載のあるもの
なお、会員の場合は所定の請求書に職印と署名があれば可能とします。
（２）代理人が手続きをされる場合
1.上記(1) 1．（当会所定の請求書）
2.本人の身分証明書（上記(1)2．(1)～(7)の記載に準じる）の写し
3.代理人の身分証明書（上記(1)2．の記載に準じる）
4.代理人であることの証明書（実印で捺印し印鑑証明書を添付した委任状または法定代理人としての疎明資料）
請求先・お問い合わせ窓口
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 東京弁護士会 MAP
総務課 TEL:03-3581-2204、FAX:03-3581-0865
≪受付時間≫月曜から金曜（年末年始・祝祭日除く） 午前9時30分～正午 13時～16時30分
開示請求に関する手数料 ※ 開示請求以外の手続きは、手数料は発生しません。
請求1件につき1,100円（消費税込み）
手数料は、開示請求時にお支払いいただきます。
納付方法
現金（振込含む）、現金書留、定額小為替
開示等請求に対する結果の回答
原則、請求を受け付けてから30日以内に、文書、または、電磁的記録の提供のいずれかの方法で開示します。請求権者から回答の方法について指定がなかった場合には、当会が定める方法で開示します。なお、文書で回答する場合、回答は、請求書に記載された住所宛に簡易書留にて通知いたします。
開示しない個人情報等
次の場合は、開示いたしかねますので予めご了承ください。
1.ご請求の対象が保有個人データでない場合
2.ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3.当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
4.法令に違反することとなる場合
※当会が保有する書類の原本の閲覧又は写しの交付をお求めの場合は、本手続の対象外となります。
※電磁的記録（コンピュータ、ビデオテープ、録音テープ等の媒体に記録された情報）そのものの視聴、閲覧、スクリーンコピーの交付については対応いたしかねますので予めご了承ください。
開示等請求に関して取得した個人情報等
開示等請求に対応するために利用し、3年間保管した後、適切な方法で廃棄させていただきます（特定個人情報等については、対応後できるだけ速やかに廃棄いたします）。
特定個人情報等保護方針
2017年5月30日
2021年8月23日改定
2022年4月1日改定
2022年11月1日改定
東京弁護士会
東京弁護士会（以下「当会」という）は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とするものとして、その活動に資するために多くの人々の特定個人情報等（個人番号及び特定個人情報をいい、特に定義した用語以外の用語は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」といいます。）の用法に従います。）を保有し、利用しています。当会は、これらの特定個人情報等の保護が重大な責務であると考え、人々の信頼を得るために、次のように特定個人情報等保護方針を定め、特定個人情報等の保護に努めます。
記
当会は、特定個人情報等について、役員及び当会の委嘱を受けて当会が保有する特定個人情報等を取り扱う当会会員、外国法事務弁護士特別会員、弁護士法人会員、外国法事務弁護士法人特別会員、共同法人会員並びに職員（以下「役職員等」という）に、研修、広報および研究の機会等を通じて、個人情報保護法及び番号利用法をはじめとした特定個人情報等に関する法令及びその他の規範の遵守を徹底するとともに、次の事項の周知・徹底を図り、適切に取り扱います。
第1 特定個人情報等の提供の求め、利用、第三者提供、保管
１ 特定個人情報等の提供の求めは、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合に限って行います。
２ 収集した特定個人情報等は、番号利用法第9条第4項及び第6項に定める事務を処理するため、利用目的を厳格に特定した上でその利用目的に適った範囲内で利用します。また、他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って特定個人情報等を取得した場合は、承継前における当該特定個人情報等の利用目的の達成に必要な範囲で当該特定個人情報等を取り扱うものとします。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときについては、この限りではありません。また、番号利用法19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報等を提供しません。なお、個人番号関係事務を第三者に委託する場合は、委託先を適切に選定した上で、当該委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約をし、また、委託先における特定個人情報等の取扱状況の把握を行います。
３ 特定個人情報等は、番号利用法に規定された事務を処理する必要がある限りにおいて保管することとします。当該事務を処理する必要がなくなった場合で、法令において保存期間が定められている書類等について当該期間が満了した場合には、特定個人情報等はできるだけ速やかに廃棄し、または削除します。
第2 当会が取得する特定個人情報等の利用目的
健康保険関連事務、厚生年金保険関連事務、雇用保険関連事務その他の社会保障に関する事務、源泉徴収関連事務、個人住民税関連事務その他の税に関する事務に必要な範囲で利用します。また、番号利用法第9条第6項に定める者として特定個人情報の提供を受けた場合には、その目的を達成するために必要な範囲で利用します。
第3 特定個人情報等の安全管理措置の概要
１ 当会は、特定個人情報等を管理する責任部署を情報システム課とし、事務局長を事務取扱責任者とします。
２ 事務取扱責任者は、必要に応じて、人事課、情報システム課及び財務課に所属する職員の中から特定個人情報等を扱う事務取扱担当者を指名し、内規に定められた事項を遵守させるため教育訓練、安全対策の実施、周知徹底等の措置を実施します。
３ 当会は、特定個人情報等の管理区域及び取扱区域を設定し、特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体、書類等を厳重に管理します。
４ 事務取扱担当者は、特定個人情報等を取り扱う業務に従事するときは、番号利用法及び個人情報保護法その他の関連法令、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）、本会の規則、細則及び当会の内規その他の当会の事務取扱基準並びに事務取扱責任者の指示した事項に従い、特定個人情報等の保護に十分な注意を払ってその業務を行います。
５ 安全確保に係る事態が生じたときは、前項の法令及びガイドラインの定めるところに従います。
第4 改善措置
特定個人情報等の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また、必要に応じてこの方針を始め当会の規則等の変更、修正又は追加を行うなどして、運用の改善に努めます。
第5 開示、訂正請求等への対応
当会がこの方針を遵守していないと思われる場合及び本人のデータベース化された特定個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用停止等を希望される場合には、末尾記載の窓口までお問い合わせください。合理的な範囲で速やかに対応いたします。
第6 苦情の処理
当会は、特定個人情報等の取扱いに関する苦情に対し、適切に対応します。
お問い合わせ窓口
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 東京弁護士会 MAP
総務課 TEL:03-3581-2204、FAX:03-3581-0865
≪受付時間≫
月曜から金曜（年末年始・祝祭日除く）午前9時30分～正午 13時～16時30分
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