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事務職員能力認定制度のご案内日本弁護士連合会では、法律事務所に勤務する事務職員が弁護士業務を補助するために必要な実体法及び手続法並びに弁護士倫理に関する知識を習得し、その能力を向上させることを目的として、全国統一の事務職員研修及び認定試験を行う事務職員能力認定制度を実施しています。・チラシ「ご存じですか？日弁連事務職員能力認定制度」

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(35 KB) 2024年04月25日

[pdf]弁護士研修

倫理研修倫理研修は,新規登録時に行うほか,弁護士登録後満 3 年,満 5 年及び弁護士登録の期間が 5 の整数倍となる年ごとに受講しなければならない( 満 3 年, 満15年から10年ごとの研修についてはパネル･ディスカッションの方式による)。当会の倫理研修の特徴は, いわゆるバズ･セッション形式の多用である。

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(2071 KB) 2018年07月30日

[pdf]特集　綱紀・懲戒(LIBRA2010年7月号)

2010/7 綱紀･懲戒,弁護士倫理──耳にされたことのない会員はいないでしょう。近年では法科大学院での教育にも力が入れられていると聞いています。しかし, その制度や運用の実態となると,まだまだよくわからないという会員もおられることでしょう。そこでまず,綱紀･懲戒制度の概要を説明してみましょう。 1

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(1412 KB) 2011年02月04日

[pdf]特集　東京弁護士会の若手支援制度(LIBRA2013年4月号)

初回は,冒頭で私がクラス制の趣旨を説明するとともに,弁護士倫理の問題を事例に基づき15 分程度説明し,その後,担任に全てお任せした。担任の専門分野をわかりやすく説明するクラス,仕事上の悩みや相談を担任が類型別に整理して議論をしたクラスなど,それぞれの担任の個性あふれる内容であった。終了後の懇親会では,皆,クラス制を喜んでくれるとともに,64

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(1606 KB) 2013年04月01日

[pdf]特集　LAWASIAがやってくる！

国際案件では,紛争解決方法や準拠法の選択等により,案件処理方法の選択肢が広がる面がありますが, 弁護士倫理で特に注意すべき点はありますか。弁護士業務の産業化が進んだ国では,弁護士にとっては依頼者へのサービスが第一,という考え方が浸透して,弁護士のもつ公益性については二の次になりがちな面がある。ただ,お互いに自分の国の基準をあ

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(1144 KB) 2017年06月01日

[pdf]libra9„”“ƒH2.8/22

テーマと切り口倫理,綱紀,紛議の関連三委員会合同により,弁護士職務基本規程をテーマとして,①弁護士倫理との運用上の基本的相違点,②新設された規定で注意すべき部分,③議論の分かれる部分の理解と対応,の 3 個の切り口で合同研修を行なった。参加者は,30 人程。 ■■■ 基調説明とパネルディスカッション進行役は,弁倫委員長の岡田が務め,前半 60

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(2827 KB) 2011年02月04日

[pdf]LIBRA5„”“ƒ_Œ{Ł¶_0424

弁護士紹介センター本年 4 月 1 日,東京弁護士会に弁護士紹介センターが誕生した。同センターは, 事業者等向け弁護士紹介制度と特定分野弁護士紹介制度という 2 つの制度を新たに立ち上げ,弁護士の紹介を求める事業者や市民などのニーズに応えようとするものであり,今後の発展が期待される。本特集では,その内容を概観する。特集特定分野弁護士紹介制度

www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2007_5/p02_p08.pdf

(829 KB) 2011年02月04日

[pdf]LIBRA08ﬂN10„”“ƒP01-23_0925

弁護士が回答義務に違反した場合には弁護士倫理違反となり得ることも注意を要する。 (4) 照会の方法については,内容証明郵便を利用すべきであるが,提訴予告通知と同じ内容証明書面で照会することも認められると解される。照会書とし平成2 0 年1 0 月1日提訴前送付嘱託申立書東京地方裁判所民事部御中

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(1071 KB) 2011年02月04日

[pdf]特集　裁判所を味方につける戦い方

この問題は, ①読み手である裁判所にそのような表現が本当に響くのか,②弁護士倫理上の制約はないのか,という二つの視点で検討することが必要です。前者ですが,読み手の属性を考えると,必要以上の扇情的表現とか, 法理論や証拠の裏打ちのないジャーナリスティックな議論が,裁判官の心証に訴えることはないと断言して良いと思います。これと異なる意見を持つ裁判官に会

www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2019_02/p02-21.pdf

(1356 KB) 2019年02月04日

[pdf]特集　弁護士の業務広告の現状と課題　過熱するネット広告競争の生き残り戦略　遠藤常二郎　戦略的インターネット活用術とは？　田島正広　「弁護士の業務広告に関する規程」及び「弁護士及び弁護士法人並びに外国特

当初,日弁連では,1955 年制定の弁護士倫理第 8 条において,「弁護士は,学位または専門の外,自己の前歴その他宣伝にわたる事項を名刺,看板等に記載し,または広告してはならない」と規定し,原則として弁護士の業務広告を全面禁止していた。その理由は,おおむね,弁護士は,公共的な奉仕者であって,個人的な利益追求者と異なり,依頼者獲得の

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(2573 KB) 2014年03月05日