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[pdf]個人情報等訂正(変更・追加・削除)請求書 

 □ 会員懲戒請求・紛議申立関係   □ 市民窓口    □ 面接法律相談・電話法律相談関係   □ 人権救済申立関係   □ 当番弁護士   □ 国選弁護事件  □ 司法修習生     □ 渉外事務     □ 研修関係     □ 弁護士会照会請求   □ 弁護士業務妨害関係      □ 非弁護士・非弁護士提携   □ 骨髄提供同意立会   □

www.toben.or.jp/pdf/kojin_teisei.pdf

(57 KB) 2016年01月06日

[pdf]個人情報等利用停止・消去・第三者提供停止請求書 

 □ 会員懲戒請求・紛議申立関係   □ 市民窓口    □ 面接法律相談・電話法律相談関係   □ 人権救済申立関係   □ 当番弁護士   □ 国選弁護事件  □ 司法修習生     □ 渉外事務     □ 研修関係     □ 弁護士会照会請求   □ 弁護士業務妨害関係      □ 非弁護士・非弁護士提携   □ 骨髄提供同意立会   □

www.toben.or.jp/pdf/kojin_teishi.pdf

(60 KB) 2016年01月06日

[pdf]第45回東京弁護士会市民会議(LIBRA2018年度10月号)

回 弁護士への大量懲戒請求に係る弁護士会が 抱える現状の課題と今後の対応について 議 題 2018 年度の第 1 回目となる第 45 回市民会議が, 2018 年 7 月 19 日に行われた。今回のテーマは, 「弁 護士への大量懲戒請求に係る弁護士会が抱える現状の 課題と今後の対応について」である。 まず,当会の海野浩之副会長,市川充副会長から, ⑴

www.toben.or.jp/pdf/20180719_shiminkaigi_45.pdf

(1479 KB) 2018年10月15日

[pdf]特集 綱紀・懲戒(LIBRA2010年7月号)

2 懲戒手続は,弁護士会に対して懲戒請求がなさ れるか,弁護士会自身が綱紀委員会に調査命令をだ すかによって開始されます。後者は,当委員会では 「会認知事案」と称しています。近年ではこの制度が 活用され,市民窓口に寄せられる苦情等(たとえば, 綱紀・懲戒 ─綱紀委員会から 7 つのメッセージ─ 「頼んだことをやってくれない」「弁護士からの報酬請求

www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2010_07/p02-13.pdf

(1412 KB) 2011年02月04日

[pdf]当会会員に対する濫用的懲戒請求についての会長声明 

当会会員に対する濫用的懲戒請求についての会長声明                                2019年(令和元年)11月19日  東京弁護士会  会長  篠  塚    力  1  いわゆる濫用的懲戒請求を受けたことが不法行為に当たるとして、当 会会員(A会員)が懲戒請求者に対して起こした損害賠償請求訴訟が、 去る10月29日、

www.toben.or.jp/message/pdf/191119seimei.pdf

(87 KB) 2019年11月19日

[pdf]当会会員多数に対する懲戒請求についての会長談話

当会会員多数に対する懲戒請求についての会長談話 2017(平成29)年12月25日 東京弁護士会 会長 渕上 玲子 日本弁護士連合会および当会が意見表明を行ったことについて、特定の団体を介して当会宛に、今般953名の方々から、当会所属弁護士全員の懲戒を求める旨の書面が送付されました。 これらは、

www.toben.or.jp/message/pdf/20171225danwa.pdf

(98 KB) 2017年12月25日

[pdf]東京弁護士会市民会議報告

特に法教育は,確信犯的にヘイトスピーチを行って いる人だけではなくて,以前の大量懲戒請求の問題 のときにもあったような,無自覚,無責任に追従する ような人たちをどうしていくかというところでは,非 常に重要になってくる。 また,ヘイトスピーチの問題については,保守を名 乗る政治家や,企業人,文化人たちの側でも,「一緒 にしてくれるな」

www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2019_03/p32-33.pdf

(1528 KB) 2019年03月04日

法務大臣らによる特定の弁護団及びメディアへの牽制に抗議する会長声明|東京弁護士会

懲戒請求対象になってもおかしくない」、「勝手に改ざん」などとコメントする国会議員も現れた。 民事訴訟法上、提出された取り調べ前の証拠を公開してはならないという規定はなく、弁護団による映像の公開に、何ら違法はない。むしろ、公益目的から、二度と同じ惨劇が起きぬよう真実を広く伝えたい遺族の願いに、弁護団が応えたものである。公益的な個別の弁護活動を、

www.toben.or.jp/message/seimei/post-683.html

(50 KB) 2024年04月25日

[pdf]特集 若手セミナー 効果的な広告戦略と落とし穴

景品表示法違反の広告は,ここから会 規違反となって懲戒請求の対象になるわけです。 これもよくあるのですが,「○○交通事故相談セン ター」,「○○遺言相続センター」などの名称を表示す ると,日弁連の法律事務所等の名称に関する規程6条 (複数名称の禁止)に反するということになります。こ こはご注意ください。略称とか,通称とか,愛称その

www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2017_03/p02-22.pdf

(9326 KB) 2017年02月24日

LIBRA 2018年 10月号|東京弁護士会

第45回 弁護士への大量懲戒請求に係る弁護士会が抱える現状の課題と今後の対応について 性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できる弁護士会を 第28回「理事者と会員との男女共同参画に関する懇談会」のレポート 坂本慎之介 近時の労働判例 第67回 最高裁第二小法廷平成30年6月1日判決(長澤運輸事件) 野田広大

www.toben.or.jp/message/libra/libra-2018-10.html

(47 KB) 2024年04月25日

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