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[pdf]最近の東京弁護士会の変化
• 座談会 司法アクセス窓口の拡充について • 今年度執行部の重点的な取り組み 1 事務局業務の合理化・効率化と執行力の強化及び大量懲戒請求への対応 2 ダイバーシティ(副会長業務と弁護士業務の両立)とセクハラ相談窓口の多様化 3 東弁総会における意思決定のあり方と公設事務所のあり方 4 FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)と市民窓口 5
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2018_03/lbr_201803.pdf
(3704 KB) 2018年02月27日
[pdf]クローズアップ 2014年度 理事者の1年~座談会~(LIBRA2015年3月号)
つは,市民窓口と非弁提携です。非弁取締委員会もそうですが,任期が始まってすぐのころ社員死亡による弁護士法人の清算問題が出て,その直後に今度は懲戒請求の事前公表をやりました。右も左も分からないまま突っ走ったなという感じです。やはり不祥事対応は弁護士自治との関係で言えば大切なことです。内側から自治が崩壊する恐れのある問 題ですから,ちょっと気を抜くと危ない。
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2015_03/p27-33.pdf
(1588 KB) 2015年02月27日
[pdf]LIBRA2020年5月号
⑴ 濫用的懲戒請求 会長声明に賛同のツイートをし た会員に対する懲戒請求に関して,濫用と認定した 高裁判決を受けて,当会として濫用的懲戒請求の非 を改めて明らかにする会長声明を発出しました。 ⑵ 押収拒絶権の侵害 刑事被告人の元弁護人の法律 事務所に対する捜索・差押について,押収拒絶権を 侵害する違法行為として抗議する会長声明を日本文
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2020_05/lbr_2020_05.pdf
(3206 KB) 2020年04月30日
[pdf]LIBRA17年03月号P01-23_0223.indd
景品表示法違反の広告は,ここから会 規違反となって懲戒請求の対象になるわけです。 これもよくあるのですが,「○○交通事故相談セン ター」,「○○遺言相続センター」などの名称を表示す ると,日弁連の法律事務所等の名称に関する規程6条 (複数名称の禁止)に反するということになります。こ こはご注意ください。略称とか,通称とか,愛称その
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2017_03/lbr_201703.pdf
(9503 KB) 2017年02月24日
[pdf]中小企業における団体交渉の実務
(依頼者からのクレーム) 事件の依頼者から,市民窓口相談を経て懲戒請求の申 立をされたという事例が紹介された。交通事故の示談交渉 を依頼したところ,成立した示談金額に不満があり,さら には弁護士の対応や実費の精算にも不満がある,という内 容で懲戒請求がなされ,弁護士からは,示談金額の妥当性 や受任内容,実費の精算等については事前に説明済みであ
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2017_09/lbr_201709.pdf
(4991 KB) 2017年09月01日
[pdf]LIBRA2015年11月号
会費滞納に対する対策はどのようにとられ ているのでしょうか。 会則29条は,「6か月分以上会費を滞納したときは,懲戒を請求することができる」と定めています。2013年度には滞納会員の具体的事情に配慮しつつも,会員間の公平のために定型的に督促(徴収)を行うスキームが構築されました。
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2015_11/lbr_201511.pdf
(5950 KB) 2015年11月05日
の監督を受け,弁護士の懲戒も検事正により懲戒訴 追を請求され懲戒裁判を行うことになっていました。 また,弁護士会の事業の範囲も,法令または弁護士 会則に規定された事項,司法大臣または裁判所が諮 問した事項,司法上または弁護士の利害に関し司法 大臣または裁判所に建議する事項に限られていまし た。明治 45 年,東弁は,弁護士会を法人とし,そ
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2023_06/lbr_2023_06.pdf
(4244 KB) 2023年05月25日
[pdf]LIBRA2013年8月号
会による照会・調査の要件の拡大 旧会規では,懲戒請求や紛議調停の申立がなさ れた場合などに限定されていた,会による会員に対 する預り金の保管及び明細に関する照会の要件を, 新会規では,「預り金等の取扱いに関する会規」第 2 条から第 8 条までに違反すると思料する相当の理 由がある場合に変更し(新会規第 9 条),市民窓口
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2013_08/lbr_201308.pdf
(7367 KB) 2013年08月02日
[pdf]「働き方改革」
は機密書類の持ち出しを理由とする3 等海佐の懲戒処分を 予告したが,世論の反発を受けて撤回した。 イ 公益通報をめぐる現状 奥山さんは,公益通報をめぐる現状について,本法施行 後10年で,内部通報者保護という発想が浸透し,特に昨 今のパナマ文書やパラダイス文書をめぐる報道において文書 の持ち出しを批判する意見がほとんどないことに,時代の変
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2018_02/lbr_201802.pdf
(4054 KB) 2018年02月02日
[pdf]LIBRA2021年4月号
第107回 濫用的懲戒請求による業務妨害 柳澤里衣 今,憲法問題を語る 第110回 民主主義と自由主義 松本利哉 近時の労働判例 第93回 最高裁第三小法廷令和2年10月13日判決 (メトロコマース事件) 佐々木誠 刑弁でGO! 第94回 裁判員等選任手続きのいろは 鵜飼裕未 東弁往来 第72回 法テラス浜田法律事務所 平野愛子
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2021_04/lbr_2021_04.pdf
(3152 KB) 2021年03月26日