| 絞り込み条件 |
|
|||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
9 件 1～9 件目を表示
一致順 ｜ 日付順
【書式２：業務委託契約書ひな型】 もご用意していますので、適宜ご利用ください。 （３）面接を実施した場合や、契約の締結，変更，終了があった場合には， 【書式３：報告書】 と 【書式４：アンケート】 を末尾記載の宛先までファックス又はメールでお送りいただきたくお願いいたします。 ２．書式 書式１：利用申込書・誓約書 （Word：19KB）
www.toben.or.jp/know/iinkai/houritsuservice/otameshi/post_4.html
(38 KB) 2024年04月25日
[pdf]刑弁でGO!
し,弁護人が通訳料を被疑者等から徴収し,通訳人に支払うことになります。 このたび,外国人事件部会において,弁護人と通訳人との間の業務委託契約書の書式を作成し,あわせて受任契約書の書式も修正いたしましたので,ぜひご利用ください(当会の会員ページに掲載してあります)。 トピック 2 「当番弁護士通訳ガイドライン」
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2018_04/p54-55.pdf
(1405 KB) 2018年03月30日
[pdf]東弁・二弁合同図書館新着図書一覧
『実践！！業務委託契約書審査の実務』 出澤総合 法律事務所/学陽書房 『活動状況報告 平成30(2018)年度 平成 30年4月1日～平成31年3月31日』 自動 車製造物責任相談センター/自動車製造物責任 相談センター 『相続実務必携』 静岡県司法書士会/民事法研 究会 『弁護士のための遺産相続実務のポイント 遺産
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2019_09/p54-55.pdf
(1065 KB) 2019年09月05日
[pdf]東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
『業務委託契約書作成のポイント』 淵邊善彦/中 央経済社 『データ取引契約の基本と書式』 長谷川俊明/中 央経済社 『死因贈与の法律と実務』 本橋総合法律事務所/ 新日本法規出版 『不貞慰謝料の算定事例集 判例分析に基づく客観 的な相場観』 久保田有子/新日本法規出版 『高齢者の財産管理モデル契約書式集 ホームロイ ヤー契約･家族信託･死後事務委任等』
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2018_12/p52-53.pdf
(1133 KB) 2018年11月28日
くとも、データ処理の地理的な場所を業務委託契約 書に明記する必要はある。 ウ シンガポール ア データ保護法制 シンガポールにおいては、データ保護法制として は、 個 人 情 報 保 護 法(PDPA ＝ Personal Data Protection Act 2012)が存在している。 イ 特徴 PDPA の特徴としては、a) 個人的又は家庭的な立
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2023_11/lbr_2023_11.pdf
(2580 KB) 2023年10月24日
[pdf]会社法及び公益信託法 改正案の検討状況
2018/12 社債を対象に,発行会社との間の委託契約に基づき, 第三者(社債権者)のための契約構成によるものであ る。将来の社債市場の拡大を見据えれば,むしろ会社 法を改正して権限と責任を限定し,明確化してなり手 を確保する必要があるといえる。 このように,諮問事項は,改正法附則25条の企業 統治の在り方についての所要の措置の検討に,この間
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2018_12/lbr_201812.pdf
(4439 KB) 2018年11月28日
[pdf]Whistleblower Protection Act
部会の後藤大部会長が司会兼モデレーターを務め,模擬裁判及びパネルディスカッションを行った。 まず,AI開発契約という従来のシステム開発とは異なる利害関係がある契約であるにもかかわらず,従来のシステム開発の契約書を利用して契約を締結したという事案を想定して,裁判官役に元札幌高等裁判所長官の大橋寛明会員,原告代理人役に森田岳人会員及び落合孝文弁護士
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2019_09/lbr_201909.pdf
(6760 KB) 2019年08月29日
[doc]2_keiyakusho_hinagata_201904.docx
業務委託契約書（ひな型） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下「甲」という。）と弁護士＊＊＊＊＊＊＊（以下「乙」という。）は，以下のとおり業務委託契約を締結する。 第１条（委託業務） 甲は，乙に対し，１週間当たり約○○時間（以下「稼働時間」という。ただし，甲の事業所までの移動時間を除く。）を以下の業務（以下「本件業務」という。）の遂行に充てることを委託し
www.toben.or.jp/know/iinkai/houritsuservice/word/2_keiyakusho_hinagata_201904.docx
(19 KB) 2019年03月26日
されるかを論じるとともに,改正民法に準拠した売買 契約書,賃貸借契約書,請負契約書の例を掲載して いる。 2 . 潮見佳男ほか編 『Before/After 民法改正』 (弘文堂･2017 年 9 月) 多数の研究者と実務家が,200を超える事例を素材 に,旧法と改正民法が適用された結果の違いを明らか にしている。1 論点あたり見開き2 頁の解説に収めら
www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2018_04/lbr_201804.pdf
(3708 KB) 2018年03月30日
