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「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正に関する意見書|東京弁護士会

わが国においては、男女共同参画社会基本法の施行後数年を経過しているにもかかわらず、例えば、男性の賃金に対する女性の賃金の割合(パート等非正規労働者を除く)が、2003年でも66.8%にとどまっているなど、未ださまざまな形の男女差別が行われている。そのため、実質的な男女平等の実現に向けて機能する実効性ある男女雇用機会均等法にするには、上記4項目を含め、

www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-226.html

(75 KB) 2024年04月25日

[pdf]LIBRA2024年5月号

役立つ!会務活動 vol.16 男女共同参画の視点からよりよい弁護士会に  辻亜希子 わたしの修習時代 百尺竿頭に一歩を進む  43期  中島彰彦 75期リレーエッセイ 2年目に入って  尾関瑛子 心に残る映画 『ゴジラ-1.0』  伊佐山哲郎 コーヒーブレイク F1  奈良大地 会長声明 インフォメーション 26 29 32 33 35 36 37 38

www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2024_05/lbr_2024_05.pdf

(2862 KB) 2024年04月22日

地方公共団体に人種差別撤廃条例の制定を求め、人種差別撤廃モデル条例案を提案することに関する意見書|東京弁護士会

男女共同参画・多文化共生推進審議会」及び「男女共同参画・多文化共生苦情処理委員会」の設置を含む、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」を施行した。その他、川崎市、名古屋市、神戸市などでも条例制定に取り組む動きがあり、また、2018年5月11日、東京都は、オリンピック憲章の理念に沿った差別解消を目的とする条例の骨子を発表した。

www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-506.html

(75 KB) 2024年04月25日

国際女性デー(International Women's Day)にあたり、選択的夫婦別姓制度の導入を再度求める会長声明|東京弁護士会

当会は、第三次男女共同参画基本計画(2022年4月に施行)の重点目標Ⅱで「会員の業務における性別及び性差による障害の解消と職域の拡大」をかかげ、その中で「ライフイベントによって弁護士としてのキャリアが分断されないように可能な限り制度を整える」ことを個別目標とし、具体的な行動計画として、「日弁連と連携して、選択的夫婦別姓制度実現の取組みを進める」

www.toben.or.jp/message/seimei/post-716.html

(50 KB) 2024年04月25日

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(「DV防止法」)の見直しに関する意見書|東京弁護士会

日本でも、1996年に総理府の男女共同参画審議会が「男女共同参画2000年プラン」を発表して女性に対するあらゆる暴力の根絶を重要目標に掲げるなど、女性に対する暴力が人権侵害であることが認識され始めた。そして、次第にDVが社会問題として語られるようになり、2001年4月13日、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(「DV防止法」)が成立し、

www.toben.or.jp/message/ikensyo/dv-1.html

(81 KB) 2024年04月25日

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正に関する意見書|東京弁護士会

が必要である。男女共同参画社会基本法6条の規定は参考になるが、雇用における平等についてこれを直接の根拠とするのは困難である。 3.について 目的の中に「仕事と生活の調和を図る措置を推進することを目的とする」と規定すれば、その具体的措置を規定する必要が出てくるが、例えば、目的に「・・・仕事と生活の調和を図りつつ男女の均等な機会及び待遇の確保を図る」を加えれば、

www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-188.html

(62 KB) 2024年04月25日

[pdf]LIBRA2020年10月号 特集

Tを使うと いう視点からは,大阪弁護士会男女共同参画推進本 部による「オヤジ倒れる~あるボス弁の介護奮戦記~ 【第 4回】事務所にいないと仕事ができない?」 *7 が, よりI Tの利活用を身近に思ってもらえる例になるか もしれない。 本稿後半では,様々なツールを紹介するが,一度 にすべてを変えることはできない。便利そうだと思う

www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2020_10/p02-24.pdf

(1617 KB) 2020年09月24日

第14回市民会議(2008年3月4日)|市民会議|東京弁護士会の主な活動|東京弁護士会を知る|東京弁護士会

今回のテーマは「男女共同参画への取組みについて」である。なお、当会では、3月27日開催の常議員会において、「東京弁護士会男女共同参画推進要綱」が策定された。 岡田ヒロミ委員(消費生活専門相談員) 私たちは以前から消費者問題の勉強会などで多くの女性弁護士と接してきたが、皆さん非常にパワフルなので、ずっと男性と対等であると考えていたし、

www.toben.or.jp/know/activity/shimin/no14.html

(38 KB) 2024年04月25日

[pdf]男女共同参画が育む個性の輝き

月号 男女共同参画が育む個性の輝き 〈 特 集 〉 〈インタビュー〉 アートディレクター 信藤三雄 さん 1 LIBRA Vol.17 No.2 2017/2 CONTENTS 2017年2月号 常議員会報告(2016年度 第9回) 東京弁護士会市民会議: 第40回  依頼者保護給付金制度について 監事室から ・    東弁監事をお引き受けして  村田智子

www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2017_02/lbr_201702.pdf

(5050 KB) 2017年02月01日

[pdf]性別にかかわりなく,個性と能力を発揮できる弁護士会を

2019/4 2018年12月,労働政策審議会委員や,産業労組の男女共同参画推進室長を歴任された福田明子氏を,当本部による勉強会にお招きし,「弁護士事務所における業務の効率化・人材のマネジメントの工夫及び弁護士会としての効果的施策について~男女共同参画の視点から~」と題して,多岐にわたり有意義なお話を伺いました。

www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2019_04/p35.pdf

(1370 KB) 2019年04月01日

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