LIBRA ON LINE(2018年度)｜東京弁護士会

（価値）労働・同一賃金）のこれから― Ⅱ 座談会 同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決と今後の課題 Ⅲ 働き方の変容と今後の労働法の展望 LIBRA 2018年 10月号 （2018年10月01日発行） 特集 ： ＡＩに関する法的論点と弁護士実務への影響 Ⅰ 本特集にあたって Ⅱ ＡＩとデータ保護法 Ⅲ ＡＩと知的財産 Ⅳ

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(46 KB) 2024年04月25日

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案」に関する意見書 ｜東京弁護士会

及び「同一価値労働同一賃金の原則」等を明文化する等、一歩踏み込んだ法改正が必要である。しかし、今回の法案においては、このような観点からの改正はみられず、不十分といわざるをえない。 3 また、今回の法案は、国際的な到達基準からみても不十分である。とくにこの10年間、国際的には真の男女平等の実現のために大きな前進があった。1975年に国連が、

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(95 KB) 2024年04月25日

労働時間に関する男女共通規制の早期実現に向けての意見書｜東京弁護士会

その前提として、割増を行う場合は昼間に行われる同一の労働の賃金を基準とすべきことを併せて明記すべきである。別基準で深夜業の賃金を低額に設定されては、割増率を定めこれを可能な限り規制しようとする法の趣旨は失われてしまう。同一（価値）労働同一賃金の原則に基づき、昼間の同一労働の賃金を基礎にした上で、深夜業の割増を適用しなければならないと規定すべきである。 （4）

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パートタイム労働研究会の中間とりまとめ 「パート労働の課題と対応の方向性」に対する意見書｜東京弁護士会

職務評価については、同一価値労働同一賃金の実現のため、ILO100号同一価値労働同一報酬条約・国連女性差別撤廃条約に基づき客観的な職務評価の基準を厚生労働省の指針で定めるべきである。 パートタイム雇用への配置を決定した状況がなくなった場合又は通常の労働者に欠員がある場合はパート労働者から通常の労働者への、並びに、

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「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正を求める意見書｜東京弁護士会

すなわち、同一価値労働同一賃金の原則が守られていないと言うべきである。さらに、（3）家族手当等の手当の支給や社宅への入居等の福利厚生において、「世帯主」又は「主たる生計の維持者」であることを要件と定めている企業が散見される。しかしながら、実際に女性がかかる基準に該当することは少なく、女性が不利益を被る結果となっている。 （2）裁判の動向

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(56 KB) 2024年04月25日

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正に関する意見書｜東京弁護士会

報酬額が、実際に行っている職務の内容に基づいて定められていない（すなわち、同一価値労働同一賃金の原則が守られていない）。すなわち雇用形態の違いによって不合理な格差となっている。 （ウ）この点、女性差別撤廃条約の実施状況に関する日本政府の第4回・第5回リポートに対する国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の審議においては、

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LIBRA 2018年 11月号｜東京弁護士会

（価値）労働・同一賃金）のこれから― Ⅱ 座談会 同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決と今後の課題 Ⅲ 働き方の変容と今後の労働法の展望 インタビュー ジャズピアニスト 桑原あいさん ニュース＆トピックス 東京ドーム企画～市民にとって身近な弁護士・弁護士会を目指して～ 理事者室から 目に見えない,おかしなこと 市川 充 今，憲法問題を語る 第84回

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憲法と人権擁護の観点からSDGsの実現を目指す2022年宣言｜東京弁護士会

性別による差別の撤廃のために、直接的な差別はもとより間接差別の禁止や同一価値労働同一賃金の原則について、あるいは、健康に家庭生活や社会生活と両立しつつ働き続けられる権利が人権であるとの視点から労働時間に関する制度について、さらには、職場におけるハラスメントの根絶について、調査研究、意見発表や広報啓発などに取り組んできた。

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[pdf]ニュース＆トピックス　両性の平等に関する委員会 公開学習会「あらゆる労働者のワーク・ライフ・バランスを目指して～諸外国との比較から～」 坂野維子(LIBRA2016年1月号)

(価値)労働同一賃金はなかなか難しい。しかし,最低賃金を上げるだけでも正規･非正規間の賃金格差の解消につながり,男女の賃金格差も縮まる。会社と労組が合意して非正規を正規化し,その賃金体系を一本化した広島電鉄のような例もある。 (内藤) ～性別役割分担意識の解消～ ○厚生労働省に勤務していた1996年に,霞が関の男性職員として当時極めて珍しかった育休

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(4871 KB) 2023年05月26日

[pdf]220308ikensho2

性別による差別の撤廃のために、直接的な差別はもとより間接差別の禁止や同一価値労働同一賃金の原則について、あるいは、健康に家庭生活や社会生活と両立しつつ働き続けられる権利が人権であるとの視点から労働時間に関する制度について、さらには、職場におけるハラスメントの根絶について、調査研究、意見発表や広報啓発などに取り組んできた。家族の領域における平等の実現のために、

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(600 KB) 2022年03月08日