東京弁護士会

企業・諸団体向けの弁護士紹介

弁護士紹介センターが定める部門ごとに国、自治体、
その他の団体、事業者等に弁護士を紹介します。

事業者等向け弁護士紹介制度とは、弁護士紹介センターが定める部門ごとに国、自治体、その他の団体、事業者等に弁護士を紹介するものです。これまでも、自治体に債権管理に関わる職員研修、条例案策定、債権管理マニュアルの策定等の業務を遂行する弁護士を推薦した実績があります。このような行政法務部の他にも、事業者等の要望する弁護士を紹介させていただく制度です。なお、弁護士の報酬額については個別にご相談ください。

1.特定部門の弁護士紹介

行政法務部門

役所等からの依頼を受け債権管理に関わる職員研修、条例案や債権管理マニュアルの策定等の業務や行政監査、個別ケースでの事案に対する法律相談などを行う弁護士を紹介します。

独禁法部門

談合をはじめとする独占禁止法違反事件が増えています。事件が発生したときの対応、再発防止のための措置、事件の未然防止、不公平な取引方法や景品問題への対応など、独占禁止法に関連する問題の解決について、弁護士を紹介します。

労働法務部門

労働契約法の施行など新しい労働法制に対応する就業規則作成・指導などの労務問題について弁護士を紹介します。

セクハラ防止部門

組織で働くうえでのより良い環境作りの一環として、諸団体及び企業等にセクハラ防止に関する相談窓口のための相談員や研修会での講師を派遣します。セクハラ防止マニュアルの策定などについてもお手伝いすることができます。

公益通報部門

組織の不正行為は事業者のイメージを損なうばかりか、その存続も危ぶまれる行為です。これを正すためにも勇気ある職員などの声が必要です。不正を通報した人が不利な扱いをされない仕組み作りとして、外部通報窓口担当者としての役割を 担う弁護士を紹介します。

多重債務防止教育部門

政府の多重債務対策が本格化する中で、多重債務防止のための法教育の実施が不可欠であることが認識されてきました。自治体や企業が主催する職員研修等の法教育の現場に弁護士を紹介します。

会社法務部門

新会社法の登場により、企業経営について多様な選択肢を用意し、法を駆使することによって柔軟かつ機動的な経営判断が可能となりました。このような会社法に関する情報が必要な事業者の方や、会社法を巡る様々な紛争の解決や予防について相談したい方のために、弁護士を紹介します。

中小規模倒産再生部門

債務の圧縮、リスケジュールあるいは会社の再生・清算を希望されている中小規模事業者のためにアドバイスや交渉、法的手続きを行う弁護士を紹介します。

事業承継部門

中小企業事業者の事業承継に関する相談及び必要な手続きの対応等のために弁護士を紹介します。

2.顧問弁護士の紹介

企業の存続に大きな影響を与えかねない法律は重要な経営課題の一つです。安心して経営に関わっていただくために、東京弁護士会は、経営者の方が相談できる良き助言者をご紹介します。

3.他団体への法律相談員・講師の推薦・紹介

困ったときに気軽に法律相談をすることができる環境は理想的です。自治体やその他様々な団体が住民やメンバーのために行う法律相談会の相談員や、研修会の講師を推薦・紹介します。

弁護士紹介制度のご利用について

紹介の流れ

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相談料

5,000円(30分)

申込方法

「事業者向け弁護士紹介制度」をご利用の方は、申込用紙をダウンロード、印刷し必要事項を記入してから、弁護士紹介センターまで郵送ください。 その後、関連部署からご担当者様へご連絡をさせていただきます。

「顧問弁護士紹介制度」をご利用の方は、顧問弁護士紹介依頼書をダウンロード、印刷し必要事項を記入してから、会社案内パンフレット、会社登記簿謄本、代表者の経歴書等と併せてご郵送ください。依頼書が届き次第、検討させていただきますが、早くとも約1カ月程度お時間がかかります。

送付先

東京弁護士会 弁護士紹介センター
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 東京弁護士会6階

※弁護士紹介センターご利用にあたってのご注意
弁護士の紹介を受けた申込者及び弁護士との間で結ばれる契約は、両当事者間の自主的な契約であり、その契約に基づき生じる問題について、東京弁護士会が何らの法的責任を負うものではありません。

東京弁護士会 弁護士紹介センター
TEL 03-3581-7716(なないろ)
受付時間 月~金(祝日・年末年始を除く)9時30分~12時00分 13時00分~15時00分
受付場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階

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