建築紛争
東京弁護士会の弁護士が、あなたに寄り添ってご相談にのります。
このようなお悩みはありませんか？
建築紛争を簡易に解決する方法はないでしょうか？
いわゆる建築紛争で悩まれている方は後を絶ちません。しかし、建築紛争は建築に関する専門的な知見が必要である為、当事者としてどのように対応すべきかについて困ることが多いです。修復工事請求や損害賠償請求を行う場合、最終的には裁判所で解決されることになりますが、裁判所も必ずしも専門的な知見を有しておらず、請求側に主張立証責任があるため提訴には大きな障害があります。
そこで、建築紛争の解決手段としては、まず現状にいかなる問題があるかを特定し、次にその原因を特定することが必要です。その方法としては、建築に詳しい弁護士に相談し、建築士の意見を確認することになります。まずは、弁護士にご相談ください。
騒音被害に悩まれてはいませんか？
近年、建物の騒音被害も多くみられます。騒音の例としてはマンションの上下階、隣室からの騒音が多いですが、分譲マンションの場合、遮音等級が表示されていることが多く、まず建物の遮音等級の表示を確認することが大切です。
十分な遮音等級でもわずかな隙間がある場合は、遮音性能が下がりますので、隙間を埋めることが有効です。また、窓や扉などの開口部からの侵入がある場合は、サッシの遮音性能をあげるとか、開口部に障壁を設けることが有効であり、また、界壁の両面がボード直貼り工法の場合は遮音性能が落ちるので直貼り工法を改めることも有効です。
後は防音工事を行うことも有効ですが費用負担の問題が出ることになります。
ただ、隣人同士のトラブルの場合、根本的な解決は難しく、どちらかが転居しなければならない場合もありますので是非、弁護士にご相談ください。
建物の傾斜に悩まれてはいませんか？
木造住宅の場合、床等が傾斜している場合があります。
これは典型的な欠陥住宅の不具合の一つで、多くの相談事例があります。床の傾斜や壁の傾斜が見られます。建築工事では、水平・垂直・直角の確保は基本であり、これらが正しく確保されていないと建物の不具合につながることになります。
この場合、現地にて傾斜を確認し、傾斜の原因を確認することになります。例えば地盤の沈下や、地震や台風の外力による変形、材料の変質等による変形などがあります。傾斜の改修方法としては、原因によりますが、地盤の場合は地盤改良・基礎の補強、外力による場合は建物の補強、材料が原因の場合は材料の取り換え等になり、費用がかさむことが多いです。費用の見積もりをとって、損害賠償の請求を検討することが考えられます。どうぞ弁護士にご相談ください。
化学物質過敏症（シックハウス症候群）に悩まれてはいませんか？
室内の建材等から空気中に暴露された微量な化学物質により、体調不良になる症状を一般に化学物質過敏症といい、シックハウス症候群は住宅に居住することにより生じた場合を指しています。原因物質はホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物とされています。
厚生労働省は基準値を定めていますがそれより低い濃度でも反応する人もいます。
ただ、具体的な発生原因の特定はそう簡単ではなく、建築材料・接着剤の分析が必要で専門家による鑑定が必要になります。
損害としては、調査料、治療費、慰謝料、引っ越し代等が考えられます。
まずは弁護士にご相談ください。
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