消費者問題
このようなお悩みはありませんか？
買い物や投資で大損、騙されたと思って
あきらめていませんか？
消費者の少しでもお金を有効に使いたいという不安につけ込んで、聞いたこともない儲け話を電話してきたり、家に突然訪問したりして、しつこく勧誘する事例が後を絶ちません。しかし、そういった投資の多くはもともと儲かる可能性のない詐欺的な商品であったり、商品の危険性が十分説明されないまま買わされた金融商品（先物などの権利売買や仕組債などの難しい商品）であったりします。また、テレビ通販やネットショッピングなどで手軽に買い物ができるようになった一方で、よくわからない低品質な商品を衝動買いさせられるなど、消費者被害に遭いやすい時代です。
弁護士は法律で消費者を守ります。被害金額の多い少ないにかかわらず、あらゆる消費者被害についてご相談ください。
金融商品取引被害
金融商品には、先物取引、オプション取引、スワップ取引、仕組債、株式、社債、投資信託、個人年金保険、CFD取引、FX取引など多種多様の商品が 存在しています。これらの金融商品は、高い利益が得られる可能性がある反面、多額の損失を被る可能性もあるハイリスク・ハイリターンの商品です。
このようなリスクの高い金融商品は、勧誘に際し、その危険性について十分に説明をしたうえで販売されなければならず、また、投資意向・知識・経験・財産などに見合った顧客に対して販売されなければなりません。
しかし、金融商品取引業者から、「確実に値上がる」等といった断定的な説明を受けたり、金融商品のリスクについて十分な説明を受けず、自分の財産に見合わないハイリスクの金融商品を買わされてしまい、思いもよらない多額の被害を被ったとのトラブル事例が多く存在します。金融商品取引業者の不当な勧誘により思わぬ被害を被った場合には、弁護士にご相談ください。
振り込め詐欺
振り込め詐欺とは、電話、手紙、インターネット、チラシなどを利用して被害者をだまし、本来は送金する必要がない金銭を、預金口座に振り込ませる詐欺手法です（最近では、その発展型として、自宅まで現金を取りに行くという手法も現れてきています）。
この振り込め詐欺には、電話を使って親族などの不祥事や犯罪の示談金名目などをだまし取る「オレオレ詐欺」、架空の融資話の条件として多額の保証料をだまし取る「融資保証金詐欺」、官公庁を装った手紙などにより還付金の返還手続に必要な手数料などとしてだまし取る「還付金等詐欺」、事業者を装い、あたかもサービスの利用料金であると装って不正な請求によりだまし取る「架空請求詐欺」など、いろいろなパターンがあるため注意が必要です。
あなたに対する請求の中に、このような不審な点があれば、送金をする前（現金を渡す前）に、身の回りの方に相談をするか、弁護士にご相談ください。
架空請求・不当請求
架空請求・不当請求とは、まったくの作り話による請求や、法的には支払義務が存在しない請求により、被害者から金銭をだまし取る詐欺手法です。いきなり電話、郵送、電子メールなどによって全く存在しない（身に覚えがない）事実に基づく請求がされるケースや、パソコンや携帯電話でアダルトサイトなどにアクセスしたり、電子メールに表示されたＵＲＬにアクセスしたりすると会員登録料などの名目で請求がされるケースなどがあります（前者を架空請求、後者を不当請求と区別して呼ぶこともあります）。
多くの場合、相手が指定する銀行預金口座に金銭を送金するように指示をされるため、「振り込め詐欺」の一種といえます。
あなたに対する請求に身に覚えがなかったり、不審な点があったりするときは、送金をする前に、身の回りの方に相談をするか、弁護士にご相談ください。
東京弁護士会が選ばれる理由
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消費者問題に対応できる東京弁護士会の弁護士を紹介いたします
紹介する弁護士は、東京弁護士会の法律相談担当者認定研修を受け、一定の法律相談の経験を有する弁護士です。
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費用が明確で安心
弁護士紹介センターを利用して弁護士と契約する場合、東京弁護士会で当該契約について一定の審査を行っています。
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