特例貸付に関する法律相談
東京弁護士会の弁護士が、あなたに寄り添ってご相談にのります。
社会福祉協議会の特例貸付を受けた方のご相談に対応します
社協の特例貸付の償還（支払）が始まりました。
２０２２年３月末までに貸付の申請をした緊急小口資金・総合支援資金は、２０２３年から償還（支払）が始まりました。 住民税非課税など国の決めた要件に当てはまると、社会福祉協議会に対して、償還免除（支払う必要がなくなること）の申請ができます。 また、病気療養中の場合、失業または離職中の場合、自立相談支援機関で償還猶予すべきとの意見が提出された場合など、一定の場合には、社会福祉協議会に相談することにより、償還猶予（支払を待ってもらうこと）になる可能性があります。
他の借金も含めて債務整理をすることも考えてみましょう。
償還免除・償還猶予の対象にならない場合や、特例貸付以外にも借金があって、その支払ができない場合には、ぜひ、この機会に、他の借金も含めて、債務整理をすることを考えてみてください。 また、いま現在、収入がなく、家賃・税金・公共料金の支払いも滞っているようなときは、生活保護申請をした方がよいこともあります。 借金問題は、必ず、解決できます。東京弁護士会では、社協の特例貸付を含む借金問題に対応できる弁護士を紹介します。是非弁護士にご相談ください。
社協の特例貸付を含む借金について一人で悩まず、まずは東京弁護士会にご相談ください。
東京弁護士会弁護士紹介センターについて
社協の特例貸付を含む借金問題に対応できる弁護士を紹介します
相談料は無料。依頼する場合も安心
相談料は無料です。相談だけで終わっても、かまいません。 ただし、相談の結果、債務整理など弁護士に依頼することになれば、費用がかかります。依頼するかどうかは、費用や見通しなどについてよく説明を聞いてから、お考えください。 本制度を利用して弁護士と契約する場合、東京弁護士会で当該契約について一定の審査を行っています。
特例貸付だけでなく他の借金も含めて債務整理ができます
弁護士は、社協の特例貸付だけでなく、他の借金も含めて、債務整理をすることができます。任意整理、個人再生、自己破産など、あなたの代理人として、全ての債務整理の手続をとることができるのは、弁護士だけです。
東京弁護士会の特色
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特例貸付に対応できる東京弁護士会の弁護士を紹介いたします
紹介する弁護士は、東京弁護士会の法律相談担当者認定研修を受け、一定の法律相談の経験を有する弁護士です。
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費用が明確で安心
弁護士紹介センターを利用して弁護士と契約する場合、東京弁護士会で当該契約について一定の審査を行っています。
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東京弁護士会について
140年をこえる歴史を有し、会員数約9,000人を擁する会員数を誇る、日本最大級の弁護士会です。
ご相談の流れ
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弁護士紹介のお申込
インターネット・FAX・郵送にてお申込ください。
※お申込用紙（ひな形） -
審査・選任手続き
審査・選任手続きの結果、相談担当弁護士をご紹介できる場合とできない場合がございます。
※ご紹介できない場合、3～7営業日ほどで、その旨適宜の方法でご連絡いたします（メール、郵送、電話等）。 -
弁護士の紹介
ご紹介できる場合、3～5営業日ほどで、担当弁護士から適宜の方法でご連絡いたします（メール、郵送、電話等）。
お申込が集中した場合、更にお時間をいただくことがあります。予めご了承ください。
弁護士紹介のお申込み
インターネットよりいつでもお申込みいただけます。
お申込にあたって、利用規約（PDF:120KB）をあらかじめご確認ください。
相談料
無料
事件受任は有料です。金額については担当弁護士にご相談ください。
お申込み方法
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WEBからお申込み
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FAXからお申込み
送信先FAX番号：03-3581-0865
その他の相談窓口
なお、お困りの問題につきましては、別途弁護士会が設けておりますお近くの法律相談センターでのご相談も可能ですのでご利用ください。
※こちらの制度は、弁護士紹介センターの弁護士紹介制度と異なります。
