インターネット法分野
この10年ほどで、インターネットは企業の活動や私たちの生活になくてはならないものとなりました。広告の主流は紙からウェブサイトへ、文書のやりとりは手紙やファックスから電子メールに移行し、買い物も、わざわざ店頭まで足を運ばなくても家にいながらにして購入できる時代となりました。
しかし、便利になればなるほど固有のリスクも生まれてきます。不正アクセスやセキュリティの不備による情報漏えい、プログラムの欠陥による取引の混乱、なりすましサイトの横行による消費者被害、匿名の書き込み等によるプライバシー侵害など、事案は様々です。
こうした問題に対して法整備も進んでいますが、いかなる法律を以てどのようにリスクに対処していくかは専門的な知識やノウハウを必要とします。不測の損害に見舞われることのないよう、インターネットに詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。
Q&A 多くの方々から頂く代表的なご質問
当社では、会員登録されたお客様に会報メールにて新商品などの案内をしております。先般、プログラムの瑕疵と誤操作により、全会員のメールアドレ スが見える形で会報メールを送信してしまいました。送信後直ちにお詫びのメールもお送りしましたが、当社は個人情報漏えいの責任を負うのでしょうか？
完全なセキュリティというものは存在しませんから、どんなに気をつけていても、御社のような事故が発生する可能性は否定できません。ですので、事故が発生したときの対処方法についても予め準備しておいた方がよいと思います。
まず、そもそも個人情報の漏えいといえるかですが、個人情報とは、その情報のみ又は他の情報と相まって個人を特定することができる情報をいうところ、多くの場合は、メールアドレスから直ちに個人を特定することはできず、個人情報の漏えいに当たるケースは少ないと思われます。
また、個人を特定できるメールアドレスを第三者に開示してしまったとしても、具体的な損害が発生していなければ、賠償責任を負うことはありません。もっとも、会社としては、早急のお詫び、原因解明、改善措置の実施に努め、被害者の理解を求めることが必要でしょう。
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