住宅紛争審査会
［住宅品確法第66条 指定住宅紛争処理機関］

東京弁護士会の住宅紛争審査会は、平成12年4月に施行された「住宅の品質確保の推進等に関する法律」に基づき、国土交通大臣の指定を受けた裁判外紛争処理機関です。
建築士などの協力を得て、話合いによる紛争解決を目指して、あっせん、調停及び仲裁を行なっています。
お悩みの際は、下記を参照して、お気軽にご相談ください。

2022年10月から、紛争処理の対象が拡大します。
詳細は こちらのリンク先をご参照下さい。（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター のウェブページへリンクしています）

住宅紛争審査会

あっせん、調停、仲裁手続の特徴

• 専門家の関与
  弁護士や建築士など、住宅紛争の専門家があっせん、調停、仲裁をします。
• 手続の非公開
  解決までの過程は非公開で行われます。プライバシーや営業の秘密が守られます。
• 迅速な解決
  当事者の合意と専門家の知識を組み合わせて、通常の裁判より短期間で解決できます。

あっせん、調停、仲裁手続をご利用いただける方

• 「建設住宅性能評価書」つき「注文主・買主」、「建築業者・買主」または、「取得者」、「供給者」
• 「住宅瑕疵担保責任保険」つき住宅の「注文者・買主」、「建築業者・買主」または、「取得者」、「供給者」

ご相談と住宅紛争処理手続の流れ