各種意見書
2023年度
- 「区分所有法制の改正に関する中間試案」に対する意見書（2023年08月04日）
- 特定商取引に関する法律の改正を求める意見書（2023年06月06日）
- えん罪被害者を速やかに救済するための再審法改正の実現を求める決議（2023年05月30日）
2022年度
- 侮辱罪厳罰化に対する意見書（2023年03月28日）
- 少年保護事件記録の適正な保存を求める意見書（2023年03月27日）
- 「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書（2023年02月02日）
- 「家族法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書（2023年01月18日）
2021年度
- 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の「現に未成年の子がいないこと」の要件に関する意見書（2022年03月24日）
- 東京弁護士会 憲法と人権擁護の観点からSDGsの実現を目指す2022年宣言 （2022年03月08日）
- 「改正」少年法に関する意見書（2022年03月08日）
- 「第二期成年後見制度利用促進基本計画 最終取りまとめ案」に盛り込むべき事項に関する意見募集（パブリックコメント）に対する意見（2022年02月10日）
- 裁判官弾劾裁判所に対し、裁判官の独立を尊重し、慎重な判断を求める意見書（2022年01月12日）
- 契約書面等の電子化に関する政省令改正についての意見書（2022年01月12日）
- 「消費者裁判手続特例法等に関する検討会 報告書」に対する意見書（2021年12月07日）
- 消費者契約法第３次改正についての意見書（2021年12月07日）
- 「重要土地等調査規制法」の速やかな廃止を求める意見書（2021年10月25日）
- 精神障害患者の退院等請求における東京都精神医療審査会の資料開示に関する要望書（2021年10月12日）
- 「民事訴訟法（ＩＴ化関係）の改正に関する追加試案」に対する意見書（2021年10月07日）
- 「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見書（2021年05月12日）
2020年度
- 「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」に対する意見書（2021年03月25日）
- 同性カップルが婚姻できるための民法改正を求める意見書（2021年03月11日）
- 内閣総理大臣に対し、日本学術会議が推薦した会員候補者を自らが任命しなかった理由を説明し、法の規定を遵守した任命手続きをとることを求める意見書（2020年10月22日）
- 死刑制度廃止に向け、まずは死刑執行停止を求める決議 （2020年09月28日）
- 投票所において自己の性認識と戸籍上の性が異なる方への配慮を求める意見書（2020年07月31日）
- 定期購入契約等のインターネット通信販売に関して規制強化を求める意見書（2020年07月28日）
- 偽装ファクタリング業者に対する適切な規制を求める意見書（2020年05月13日）
2019年度
- 「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見書（2020年02月14日）
- 「当面の制度化に向けた整理と今後の課題～テクノロジー社会における割賦販売法制のあり方～」に対する意見（2020年02月12日）
- 退去強制令書による収容に期間の上限を設けるとともに、人権条約に適合する方法で出国が困難な外国人の問題の解消を図ること等を求める意見書（2020年01月17日）
- 災害時の住民避難に係る気象業務法等に関する意見書（2019年12月24日）
- 高等学校公民科新共通必履修科目「公共」についての意見書（2019年12月16日）
- 知的財産権侵害を理由とする差止請求の訴額に関する意見書（2019年10月08日）
- 選挙演説の際の市民に対する警察権行使について是正を求める意見書（2019年09月11日）
- 裁判官の市民的自由を萎縮させない対応を求める意見書（2019年09月11日）
- クレジット過剰与信規制の緩和に反対する意見書
（産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会中間整理についての意見）（2019年09月11日） - 特定秘密保護法、衆議院・参議院審査会規程及び運用基準の見直しを求める意見書（2019年07月11日）
- 消費者庁・内閣府消費者委員会創設１０周年を迎えるにあたって一層の消費者行政の充実を求めるとともに地方移転に反対する意見書（2019年07月10日）
- 当会会員に対する東京地方裁判所の「日本国籍の確認がとれないことを理由とする司法委員への選任拒絶」に抗議するとともに、最高裁判所及び各地方裁判所に対し、国籍を問わず司法委員や調停委員に選任することを求める決議（2019年06月07日）
2018年度
- 「公益通報者保護専門調査会報告書」に関する意見募集（パブリックコメント）に対する意見書（2019年03月25日）
- 少年法における「少年の年齢を１８歳未満に引き下げること」に反対する意見書（2019年03月20日）
- 出入国管理及び難民認定法の収容に関連する規定の改正を求める意見書（2019年03月06日）
- いわゆる「９条の２」改憲案について、立憲主義の理念と恒久平和主義及び人権保障の観点から問題点を指摘し、懸念を表明するとともに、国会に対し熟議を求める意見書（2019年02月13日）
- 特許法第１０２条の改正を求める意見書（2019年02月13日）
- 預託商法につき抜本的な法制度の改善を求める意見書（2018年12月12日）
- 公益通報者保護法の改正に向けた意見書（2018年09月18日）
- 地方公共団体に人種差別撤廃条例の制定を求め、人種差別撤廃モデル条例案を提案することに関する意見書（2018年06月08日）
- 「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」から生活保護法第７７条の２、同法第７８条の２の削除を求める意見書（2018年05月08日）
2017年度
- 「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見書（2018年03月22日）
- 消費者契約法の改正についての意見書（2018年02月21日）
- 「公益信託法の見直しに関する中間試案」に対する意見書（2018年01月17日）
- 「民事執行法改正に関する中間試案」に対する意見書（2017年11月10日）
- 「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」及び「要綱案のたたき台(2)」（部会資料２３－１）に対する意見書（2017年09月12日）
2016年度
- 加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめに対する意見書（2017年03月28日）
- 「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見募集（パブリックコメント）に対する意見（2017年02月16日）
- 消費者被害の観点からの民法の成年年齢引下げの議論に関する意見書（2017年02月16日）
- エクスペクテイションズ（期待される状態）日本版に則った視察実施を求める要請書（2016年10月28日）
2015年度
- 給与等債権の差押禁止等に関する意見書（2016年03月25日）
- 性別役割分担意識を解消し、家庭責任を公平に分担するための育児介護休業法の改正に関する意見書（2016年03月08日）
- 機能性表示食品制度に対する意見書（2016年01月13日）
- 特定商取引法に事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を求める意見書（2015年09月10日）
- 地方公共団体に対して人種差別を目的とする公共施設の利用許可申請に対する適切な措置を講ずることを求める意見書 （2015年09月08日）
- 教科書検定基準等の改定及び教科書採択に対する意見書（2015年05月15日）
- 商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案に対する意見書（2015年05月14日）
2014年度
- 「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）＜コーポレートガバナンス・コード原案＞」に対する意見書（2015年01月27日）
- 会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集に対する意見書（2014年12月25日）
- 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆるカジノ解禁推進法案）の廃案を求める意見書（2014年11月10日）
- 道徳の「教科化」等についての意見書（2014年07月11日）
- 「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に対するパブリックコメント（2014年04月25日）
2013年度
- 生活保護法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見（2014年03月27日）
- 健康食品の新たな機能性表示に反対する意見書（2013年12月17日）
- 東京電力福島第一原子力発電所事故による被害者の生活再建に資する賠償基準の見直しに関する意見書（2013年10月09日）
- ホームレスの自立の支援等に関する基本方針に対するパブリックコメント（2013年07月11日）
- 専門性の維持・蓄積を図るために消費生活相談員の安定的任用を求める要望書（2013年07月09日）
- 個人保証の原則廃止を求める意見書（2013年06月11日）
- 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する意見書（2013年05月30日）
2012年度
- 東京簡易裁判所新宿出張調停制度についての意見書（2013年03月27日）
- 裁判所速記官に関する意見書（2013年03月26日）
- 国籍を問わず司法委員の選任をあらためて求める意見書（2013年02月14日）
- 秘密保全法制に関する意見書（2013年02月12日）
- 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対するパブリックコメント（2012年09月05日）
- 新たな在留管理制度・外国人住民基本台帳制度に関する各市区町村に対するアンケート結果をふまえての意見書（2012年06月21日）
2011年度
- 国籍を問わず司法委員の任命を求める意見書（2012年03月19日）
- 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」に対する意見書（2012年01月26日）
- 「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書（2012年01月16日）
- 在留管理制度の導入に伴う政令・省令改正案に対するパブリックコメント（2011年12月19日）
- 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対する意見書（2011年07月19日）
- 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書（2011年07月19日）
- 全面的国選付添人制度の実現を求める決議（2011年06月03日）
- 各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議（2011年06月03日）
2010年度
- 東北地方太平洋沖地震に伴う被災地からの児童・生徒の受入れ等に関する要望書（2011年03月30日）
- 提携リースを規制する法律の制定を求める意見書（2011年03月25日）
- 「クレジットカードのショッピング枠の現金化」に関する意見書（2011年02月08日）
- 振り込め詐欺救済法に定める預保納付金の具体的使途に関する意見書（2011年02月08日）
- 国際法務総合センター（仮称）構想に関する意見書（2010年12月08日）
- 東京都青少年健全育成条例「改正」案についての意見（2010年05月12日）
2009年度
- 東京弁護士会 環境宣言（2010年03月24日）
- 民法（債権法）改正に関する意見書（2010年03月09日）
- 「健康食品」の表示等に関する意見書（2010年03月09日）
- 社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会
「最終とりまとめ」に対する意見書（2010年01月29日） - 司法修習生の給費制の継続を求める意見書（2009年12月08日）
- 住居喪失者・DV事件被害者等の子ども手当の受給に関する申入書（2009年12月01日）
- 「民法の成年年齢の引き下げについて」に関する意見書（2009年07月30日）
- 中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会
「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」 に対する意見書（2009年07月06日）
2008年度
- 環境影響評価法改正に係る意見書（2009年02月09日）
- 労働者派遣法の改正を求める意見書（2009年02月09日）
- 法曹人口問題に関する意見書（2009年01月13日）
- 民法（債権法）改正に関する意見（2008年12月08日）
2007年度
- 外国人の調停委員採用拒否に対する意見書（2008年03月27日）
- 「ハンセン病問題基本法」の制定を求める意見書（2008年03月10日）
- 産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会
報告書に対する意見書（2008年01月15日） - パブリックコメント（法制審議会諮問事項について）（2007年12月25日）
- 「少年警察活動規則の一部を改正する規則案」に対するパブリックコメント（2007年10月04日）
- 民法第772条の改正を求める意見書（2007年09月10日）
- 産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会
中間整理に対する意見書（2007年07月30日） - 金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案に対する意見書（2007年06月06日）
- 貸金業者のテレビCM中止の要請（2007年06月06日）
- 貸金業者の広告掲載中止の要請（2007年06月06日）
2006年度
- 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書（2007年02月08日）
- 死刑の執行停止についての要請（2006年12月14日）
- 東京都消費生活条例改正に関する意見書（2006年10月10日）
- 電子登録債権法制に関する中間試案についての意見書（2006年08月24日）
- 「戸籍法の見直しに関する要綱中間試案」に対する意見書（2006年08月24日）
- 「取調べの可視化」実現に向けての決議（2006年07月18日）
- 死刑の執行停止についての要請（2006年07月03日）
2005年度
- 外国人の司法委員採用拒否に対する意見書（2006年03月31日）
- 出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書（2005年11月07日）
- 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正に関する意見書（2005年11月07日）
- 事務ガイドラインの一部改正についての意見（金融庁へのパブリックコメント）（2005年08月30日）
- 消費者団体訴訟制度に関する意見書（2005年07月07日）
- 多数被害者のための犯罪被害財産返還制度を求める意見書（2005年06月07日）
2004年度
- 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正に関する意見書（2005年03月23日）
- 「国旗・国歌実施指針」に基づく教職員処分等に関する意見（2004年09月07日）
- 「合意による弁護士報酬敗訴者負担制度」を導入する法律案に反対する決議（2004年07月28日）
- 都立定時制高校の廃校による募集停止措置についての意見書（2004年06月07日）
- 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正を求める意見書（2004年06月07日）
2003年度
- 消費者保護基本法の見直しに関する意見書（2004年01月13日）
- 「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対する意見書（2004年01月13日）
- 犯罪被害者に対する情報開示に関する意見書（2004年01月13日）
- 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正に関する意見書（2003年12月08日）
- 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」
（「DV防止法」）の見直しに関する意見書（2003年10月10日） - 公益通報者保護制度に対する意見書（2003年09月24日）
- 共謀罪新設に対する意見書（2003年07月07日）
2002年度
- 「21世紀型の消費者政策の在り方について・中間報告」についての意見書（2003年03月24日）
- ヤミ金融対策法の制定等を求める意見書（2003年03月24日）
- 食品安全基本法に関する意見書（2002年12月12日）
2001年度
- 国民生活センターの直接相談業務等廃止反対の意見書（2001年09月19日）
1999年度
- 〈ロースクールについての中間意見書〉
新しい法曹養成制度の構築～（2000年03月21日） - 男女平等に関する訴訟支援制度継続についての要望書（2000年01月17日）
- 法曹一元制度の早期実現を期する決議（1999年12月20日）
1998年度
- 東京地裁・簡裁へ提出 -即決和解に関する要望書（1998年12月01日）
- 東京都議会で可決 - 裁判官増員に関する意見書（1998年10月20日）
1997年度
- 「労働基準法の一部を改正する法律案」に対する意見書（1998年03月01日）
- 「東京都公文書の開示等に関する条例」の改正に関する申入書（1997年10月02日）
- 時間外、休日、深夜労働の規制を！「労働時間に関する男女共通規制の早期実現に向けての意見書」要旨（1997年10月01日）
- 労働時間に関する男女共通規制の早期実現に向けての意見書（1997年10月01日）
1996年度
- 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案」に関する意見書 （1997年03月01日）
- 現行の申立手数料等の見直しの要否等に対する意見書（1996年11月08日）
- 環境アセスメントに関する法制度のあり方についての意見書（1996年09月09日）
- 小笠原空港問題調査報（1996年07月11日）
- 小笠原空港建設問題に関する意見書（1996年07月11日）