東京弁護士会
司法改革総合センター

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日本弁護士連合会は1990年(平成2年)5月の定時総会において「国民のための司法」を実現するために司法の改革を進める決意を宣言し、以後、司法の組織・運営に生じている諸問題を国民の視点から是正していく多くの施策を実践してきました。その後、小渕内閣が1999年(平成11年)7月に司法制度改革審議会を設置し、同審議会は2001年(平成13年)6月に「司法制度改革審議会意見書―21世紀の日本を支える司法制度―」を公表しました。

東京弁護士会および日本弁護士連合会は「市民に身近で利用しやすい司法」を実現する観点からこれらの司法改革の理念に賛同するとともに、司法改革の中心的な担い手として積極的に司法改革を推進してきました。具体的には、市民がどんな法律問題でも身近に弁護士に相談できるように法律相談センターを設置したり、捜査機関に身柄を拘束された方が無償で弁護士に相談し、弁護士を選任する機会を確保する当番弁護士制度を維持・充実させることにより、政府に国費による被疑者国選弁護士制度を創設させるなど司法制度基盤を拡充する施策を行ってきました。また、司法の担い手である弁護士の倫理及び専門的能力を向上させるために研修を拡充したり、司法研修所や法科大学院において法曹を志す方々の育成に励んできました。さらに、弁護士報酬の透明化の観点から報酬に関する事項を含む委任契約書の作成を義務付けるなどしてきました。

このように司法改革は着実に推進され、多くの成果を生み出してきましたが、日本の法律扶助予算はさらなる抜本的な拡充が必要な状況にとどまるほか、権利救済のための法整備が必要な分野も多く残されているなど、いまだ司法改革は途半ばにあります。一方で、裁判官・検察官の増員が不十分であるなど司法制度基盤の整備が必ずしも十分ではない中で弁護士のみが急激に増員されることにより、司法改革による「ひずみ」が生じているとの指摘もあります。

司法改革総合センターは、司法改革のより一層の推進を図るとともに、これまでの司法改革の是正すべき事項を明らかにするために、司法制度全般にわたる調査研究を行い、「市民に身近で利用しやすい司法」の実現に向けて様々な活動を企画・実行しています。

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