東京弁護士会

東京弁護士会人権賞

東京弁護士会は、1986年(昭和61年度)から、東京弁護士会人権賞(略称「東弁人権賞」)を制定し、人権擁護活動に尽力されてきた方々を毎年表彰してまいりましたが、この賞を制定した趣旨は次のようなところにあります。 戦後、日本国憲法のもとに基本的人権は生まれて育ってきました。しかし、人権が侵される事例はまだまだあとを絶ちません。社会の変化とともに人権の中味も変わっていきますし、新しい人権をも育てていかなければなりません。日本国憲法が謳っているように、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」(97条)です。このような「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」(12条)ものです。

人権は、多くの人々のたゆみない努力によって、擁護され発展し、定着していくものです。弁護士法第1条は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と定め、人権の擁護を弁護士の責務としています。 東京弁護士会はこうした責務を自覚し、いまなお人権に対する侵害が存在し、人権の内容の空洞化などが指摘されているなかで、人権擁護活動に地道な努力をつみ重ねてこられた方々を表彰し、人権の発展、定着に寄与することが極めて意義のあることと考えております。

「東京弁護士会人権賞」の表彰対象

本賞の対象者は、次のような人権擁護活動をされた方々です。

  1. 人権侵害に対する救済活動-例えば再審、冕罪事件の弁護活動等
  2. 国際的な人権活動
  3. 人権にかかわる立法への貢献又は阻止活動
  4. 人権思想の確立のための研究・啓発活動
  5. 公害・社会福祉の分野における人権活動
  6. その他、新しい人権の確立のための活動等、広く人権に関する活動

「第32回 東京弁護士会人権賞」受賞者を決定しました

東京弁護士会では、1986年(昭和61年度)から、東京弁護士会人権賞を制定し、人権擁護活動に尽力されてきた方々を毎年表彰しています。

候補者の方々はいずれも各分野において、人権擁護活動にご尽力されているところ、今年度も多数の推薦・応募があり、選考の結果、下記の方々が受賞者に決定しました。

出元 明美 様

1984年4月28日、第3子の計画分娩(陣痛誘発)で陣痛促進剤の不適切投与により子宮破裂となり、長女が脳性麻痺の重い障害を負い1歳8ヶ月で死亡した。分娩直後から陣痛促進剤に対する疑問を持ったが、当時、陣痛促進剤についての情報は殆どなかった。

そこで、自らの体験を新聞投稿により公表したり、また、それらがマスメディアで取り上げられたりすることにより、日本全国から連絡があり、陣痛促進剤による被害が多数発生していることを突き止めた。

1988年2月、陣痛促進剤の不適切な使用による悲惨な事故をなくし、安全なお産を実現させることをめざし「陣痛促進剤による被害を考える会」を発足させた。同会の代表として、産科医療事故の被害者・被害者家族らから相談を受け、専門医による医学的分析の支援、訴訟面での支援などの被害救済の活動をしているだけでなく、被害事案・症例を収集し、分析、整理・集約している。それを厚生労働省に報告し改善を求めるとともに、会報やシンポジウムで社会に公表・注意喚起し、分娩時に投与される薬・陣痛促進剤について知ること、インフォームド・コンセントの重要性を説いている。

こうした活動により、陣痛促進剤の使用方法、使用時の監視等について、添付文書の改訂を幾度となく実現させている。

このような地道な活動を、無償で30年間続けており、安全なお産に大きく寄与している。

全国音訳ボランティアネットワーク 様

代表 藤田 晶子

2007年6月設立。全国に散在する音訳活動に携わる個人・団体のネットワークを構築し、視覚障害者への支援活動を行っている。

従前、音訳活動(必要とする人に声で文字情報を伝える活動)に携わる人たち(音訳者等)と音訳利用者のマッチングはそれぞれの生活圏内というごく狭い範囲の中で行わざるを得なかった。同団体が発足したことにより、音訳者も音訳利用者も、場所的・人的制約から解放され、これまでよりタイムリーで質の高い音訳を、必要とする視覚障害者や音訳者らの所在場所を問わずに提供することを可能とした。

また、同団体の設立以前では十分対応することが困難であった専門書・外国図書・まんが等の音訳ニーズへの対応可能性を大きく広げた。

障害者の多様なニーズに対応すべく、音訳者の活動の場をテキスト化(文字を音声というアナログデータではなく、テキストというデジタルデータに変換して届けること)にまで拡げる試みに積極的に取組んできた。

旧来の「音訳」からすれば、基本的に肉声を一切使用しないテキスト化作業はもはや音訳ではないとの見方もある。しかし、障害者に寄り添い支援するという原点に忠実に、視覚障害者らのニーズを受入れ、これに応える活動方針を貫き、現在では、図書館等から蓄積したテキスト化のスキルを伝授する講師の派遣依頼が寄せられており、活動軸の一つとなっている。

法制度の進化も追い風としながら、地道な障害者支援を通じて、社会的弱者の権利を保護・保障するための活動を継続し発展させてきた。

問合せ

TEL 03-3581-2204 東京弁護士会 総務課 人権賞係