自治体等法務研究部について
当研究部は、自治体法務の研究及びそれへの関与を通じて適正な法執行に寄与することを目的に、自治体法務分野に関心のある弁護士により行われていた弁護士業務改革委員会の活動の一部を、2007年4月、法律研究部として立ち上げたものです。
自治体分野で活躍する弁護士が数多く在籍しており、地方自治体に関連する法令(地方自治法・債権管理条例等)や判例・裁判例を主たる研究対象とし、地方自治体向けの問題提起や助言等の活動を実施しています。
具体的には、自治体職員向けメール法律相談、自治体職員向け研修、判例誌「判例地方自治」を題材とした有志による判例検討会、出版物執筆、自治体からの事件受任等を行っています。
新着情報
- 2024年02月13日
- 地方自治判例研究会メモ
- 2023年09月13日
- 活動報告(令和4年度)
- 2022年07月07日
- 活動報告(令和3年度)
- 2022年04月07日
- 自治体等法務研究部 出版書籍のご案内