官民連携の「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI） が行う相談・救済パイロット事業の共同事務局である国際協力機構（JICA）との間で、当会紛争解決センター内に「外国人労働者に関する専門ADR」の設置を目的とする基本合意書を締結しました。
外国人労働者を巡る諸問題が社会の共通課題であり、改善に向けた更なる取り組みが必要との共通認識のもと、官民連携のプラットフォームであるJP-MIRAIが行う事業で、当会は裁判外紛争手続きの役割を担う方向で具体的な調整を進めていきます。
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