2022年度会費のお知らせ

2022年3月17日

会費額・支払い方法等

入会した月より納付いただきます。
銀行口座自動振替、指定口座へのお振込み、財務課窓口現金払いによるお支払いが可能です。自動振替をご利用いただくと便宜です。

印刷用PDFはこちら（PDF:65KB）

下記は2022年度会費のご案内です。

2021年度会費のお知らせはこちらをご確認ください。

１．個人会費（納付期限：毎月15日）

（１）一般会費

当会及び日本弁護士連合会の会費です。
2003年4月1日以降に入会された会員は、下記金額に新会館臨時会費を加算した額を、毎月の会費として納付いただきます。
74期会員は、司法修習修了月（2022年4月）から数えて6か月間（2022年4月～2022年9月）においては、東弁会費の納付を要さないため、東弁会費納付開始時期は、2022年10月からとなります。なお、日弁連会費及び日弁連特別会費については、入会月より納付いただくこととなります。

＜2022年4月から2022年11月までの一般会費額＞

修習期	東弁会費	日弁連会費	日弁連特別会費	月額合計
64期以前の会員	18,000円	10,200円	2,100円	30,300円
65・66・67・68・69・70期会員	16,000円	10,200円	2,100円	28,300円
71期会員	12,500円	10,200円	2,100円	24,800円
72期会員	7,500円	10,200円	2,100円	19,800円
73期会員	2,500円	5,100円	2,100円	9,700円
74期会員	2,500円	5,100円	2,100円	9,700円
外国特別会員	17,500円	9,750円	―	27,250円

＜2022年12月から2023年3月までの一般会費額＞※1

修習期	東弁会費	日弁連会費	日弁連特別会費	月額合計
64期以前の会員	16,000円	10,200円	2,100円	28,300円
65・66・67・68・69・70期会員	16,000円	10,200円	2,100円	28,300円
71期会員	12,500円	10,200円	2,100円	24,800円
72期会員	7,500円	10,200円	2,100円	19,800円
73期会員	2,500円	10,200円 ※2	2,100円	14,800円
74期会員	2,500円	5,100円	2,100円	9,700円
外国特別会員	16,000円	9,750円	―	25,750円

※1 2022年3月14日臨時総会「会費減額に関する『東京弁護士会会則』等の一部改正の件」の決議による変更です。

※2 73期会員は、2022年12月分会費より日弁連会費が10,200円に変更となります。

会費の減免の手続き

次の事由に該当する場合、会費の減免申請が可能となっています。
詳しくは、以下の「※申請書はこちら」からお入りいただき、PDFファイル「会費減免制度のご案内」をご覧ください。

①　病気その他特別の事情のため弁護士業務を執ることが著しく困難な場合
②　職務専念義務を課せられている公務に就いた場合
③　出産予定又は出産後１年以内（死産を含む）の女性弁護士会員より申出があった場合
　※出産日より１年以内に申請していただく必要があります。
④　子の育児をする弁護士会員より申出があった場合
　※子の出生日から２年を経過する日の属する月の末日までに申請していただく必要があります。

※根拠規則　会則２７条５項～８項参照
※申請書はこちら

会費の納付猶予の手続き

経済的理由により本会会費の納付が困難な弁護士会員について、６ヵ月を上限として本会会費の納付の猶予を申請することができます。
　※日弁連会費・日弁連特別会費の納付は猶予されません。
　※本会が必要と認めた場合は、１２ヶ月まで猶予期間を延長することができます。
　※根拠規則　会則２７条１１項～１２項参照
　※書式等については、財務課までお問い合わせください。

（２）新会館臨時会費

弁護士会館（霞が関）の維持管理に充てるため納付いただく会費です。会費額は入会日に応じて決定いたします。
2016年11月2日開催の臨時総会において、2016年11月2日時点で在会している、65～68期の会員（裁判所法に基づく給与を受けていたものを除く）の2017年1月以降の新会館臨時会費が、免除されることとなりました。また、69期以降の会員は、入会時より新会館臨時会費を納付いただく必要はございません。

入会日	会費額	支払方法（原則）	納付期間
2003年3月31日まで	130万円	―	入会から５年を経過するまで
2003年4月1日　～2004年3月31日	130万円	月額1万円	入会月から130ヶ月
2004年4月1日　～2005年3月31日	120万円	月額1万円	入会月から120ヶ月
2005年4月1日　～2006年3月31日	110万円	月額1万円	入会月から110ヶ月
2006年4月1日　～2007年3月31日	100万円	月額1万円	入会月から100ヶ月
2007年4月1日　～2008年3月31日	90万円	月額5千円	入会月から180ヶ月
2008年4月1日　～2009年3月31日	80万円	月額5千円	入会月から160ヶ月
2009年4月1日　～2010年3月31日	70万円	月額5千円	入会月から140ヶ月
2010年4月1日　～2011年3月31日	60万円	月額5千円	入会月から120ヶ月
2011年4月1日　～2015年12月16日	50万円	月額5千円	入会月から100ヶ月
2015年12月17日　～2018年3月31日	40万円	月額4千円	入会月から100ヶ月

◎ 外国特別会員 ⇒ 入会日に応じた会費額を月額1万円ずつ納付いただきます。
◎ 2018年4月1日以降に入会した会員は、「新会館臨時会費を徴収する件」の決議により新会館臨時会費を納付いただく必要はございません。

特別措置

納付期限をこえての期限の延納や減額、免除をもとめる場合は、別途申請が必要となりますので、財務課までお問い合わせください。

税務上の取扱い

新会館臨時会費は、税務申告上、年間26万円（総額130万円の５分の１）までは、必要経費として計上できます。それ以上の金額を納めていただいた場合については、東京弁護士会に対する「前払費用」として計上し（翌年に繰り延べ）、翌年の確定申告において、同様に臨時会費総額の５分の１を必要経費に算入することが可能です。

２．法人会費（納付期限：毎月25日）

弁護士法人が納付する当会及び日本弁護士連合会の会費です。会費額は弁護士法人の社員数に応じて決定いたします。
当会に従たる事務所のみが存在する弁護士法人の場合は、東弁会費のみを納付いただきます。
外国法事務弁護士法人の場合は、日弁連特別会費を除いた会費額（東弁会費＋日弁連会費）を納付いただきます。

＜2022年4月から2022年11月の法人会費額＞

社員数 ※4	東弁会費	日弁連会費	日弁連特別会費	月額合計
社員1人	9,500円	2,040円	420円	11,960円
社員2～10人	9,500円	5,100円	1,050円	15,650円
社員11人以上	18,000円	10,200円	2,100円	30,300円

＜2022年12月から2023年3月の法人会費額＞※3

社員数 ※4	東弁会費	日弁連会費	日弁連特別会費	月額合計
社員1人	8,000円	2,040円	420円	10,460円
社員2～10人	8,000円	5,100円	1,050円	14,150円
社員11人以上	16,000円	10,200円	2,100円	28,300円

※3 2022年3月14日臨時総会「会費減額に関する『東京弁護士会会則』等の一部改正の件」の決議による変更です。

※4　社員数の基準･･･原則、毎年1月1日現在の社員数。社員数には、当会に所属しない社員も含む。

３．支払方法

銀行自動振替によるお支払い

常議員会決議（平成１０年２月９日）に基づき、銀行自動振替によるお支払いをお願いしております。振替手数料は発生しませんので、ご利用をお願いいたします。
ご希望の方には口座振替依頼書をご送付いたしますので、財務課までご連絡ください。

【指定銀行】
みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな
個人会費は毎月15日に、法人会費は、毎月25日に指定の口座より引き落としをさせていただきます（振替日が土休日の場合は、翌銀行営業日に振替）。

お振込によるお支払：振込先口座

一般会費（個人・法人）振込先口座
三井住友銀行　日比谷支店　当座　249542　東京弁護士会
新会館臨時会費振込先口座
三井住友銀行　日比谷支店　普通　580632
東京弁護士会新会館臨時会費負担金口

お振込みの際には、振込人名義に弁護士登録番号を付記していただきますようお願い申し上げます。

※ そのほか、財務課窓口（６階）でもお支払が可能です。

財務課　TEL　03-3581-2208