活動内容
弁護士業務改革委員会は、毎月全体会を開催しています。また、インハウス部会（１部会）、新業務研究部会（２部会）、マンション部会（３部会）、法律事務職員部会（４部会）、行政弁護部会（５部会・休会中）、スポーツ法検討ＰＴ、遺言相続法律支援ＰＴ、信託ＰＴを設置して活動しています。
●インハウス部会（１部会）
企業などの組織内で働く弁護士（インハウスロイヤー）の急速な拡大が継続しており、もはや当会の約１割となる時代です。２０３０年頃には２割に到達するかもしれません。最大の単位会として、単位会レベルにおいても、組織内弁護士のあるべき待遇などの考察や提言といった具体的な意見発信を目指します。
●新業務研究部会（２部会）
新たな業務、分野の研究開発及び（ＩＴ活用を含む）弁護士業務の効率化を検討します。如何に弁護士業を進化させ、社会貢献と業務の充実を両立させるかを考えます。
●マンション部会（３部会）
マンションにつき、第三者管理はもとより、マンションを巡る様々な法的課題の洗い出しと抽出、管理業務における弁護士の果たし得る役割とその広報、その他様々、今後噴出することの予想されるマンション法務をめぐる法的課題の情報整理・発信、解決策の検討・提言など、要するに、マンション法務のあるべき姿を浮き彫りにします。
なお、マンション管理相談窓口を運営しています。
東京弁護士会マンション管理相談窓口のご案内
●法律事務職員部会（４部会）
法律事務所職員の技能と地位向上のため事務職員向けの研修を実施し、テキスト・書籍等の企画・編集をします。また、日弁連法律事務職員能力認定制度に協力するとともに、受験への取り組みを支援します。
東京弁護士会法律事務職員研修プログラム
●スポーツ法検討ＰＴ
スポーツ基本法及びスポーツ業界の調査・研究を行います。
●遺言相続法律支援ＰＴ
遺言・相続は弁護士のサポートが必要な場面であるにもかかわらず、そのことが市民の皆様に十分周知できていないのが実情です。弁護士が遺言・相続にお役に立てることを周知していくとともに、相談業務もあわせて行っていく予定です。
●信託ＰＴ
民事信託は、後見制度や遺言の補完・代替する、財産管理と財産承継のための新たな選択肢です。平成18年の新信託法の成立以後、民事信託の組成件数は急速に増加してきました。その一方で、民事信託分野における紛争も散見され始めています。この民事信託分野において、これに携わる弁護士の更なる研鑽を図るとともに、金融機関や外部団体へのアウトリーチを通じ、正しい信託の普及の一翼を担うための指針を立て、これを実行していきます。
●その他、行政分野において果たし得る弁護士の役割、弁護士と他士業・他業種との提携とワンストップサービスの問題点、市民のための業務改革、アクセス障害の除去などを引き続き検討します。