東京弁護士会
弁護士業務改革委員会

弁護士業務改革委員会

 

活動内容

●企業などの組織内で働く弁護士(インハウスロイヤー)の急速な拡大が継続しており、もはや当会の約1割となる時代です。2030年頃には2割に到達するかもしれません。最大の単位会として、単位会レベルにおいても、組織内弁護士のあるべき待遇などの考察や提言といった具体的な意見発信を目指します。

●新たな業務、分野の研究開発及び(IT活用を含む)弁護士業務の効率化を検討します。如何に弁護士業を進化させ、社会貢献と業務の充実を両立させるかを考えます。

●マンションにつき、第三者管理はもとより、マンションを巡る様々な法的課題の洗い出しと抽出、管理業務における弁護士の果たし得る役割とその広報、その他様々、今後噴出することの予想されるマンション法務をめぐる法的課題の情報整理・発信、解決策の検討・提言など、要するに、マンション法務のあるべき姿を浮き彫りにします。
なお、マンション管理相談窓口を運営しています。
東京弁護士会マンション管理相談窓口のご案内

●法律事務所職員の技能と地位向上のため事務職員向けの研修を実施し、テキスト・書籍等の企画・編集をします。また、日弁連法律事務職員能力認定制度に協力するとともに、受験への取り組みを支援します。
東京弁護士会法律事務職員研修プログラム

●スポーツ基本法及びスポーツ業界の調査・研究を行います。

●遺言・相続は弁護士のサポートが必要な場面であるにもかかわらず、そのことが市民の皆様に十分周知できていないのが実情です。弁護士が遺言・相続にお役に立てることを周知していくとともに、相談業務もあわせて行っていく予定です。

●その他、行政分野において果たし得る弁護士の役割、弁護士と他士業・他業種との提携とワンストップサービスの問題点、市民のための業務改革、アクセス障害の除去などを引き続き検討します。

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