災害後に生活環境の変化などによって命を落とす、いわゆる災害関連死が災害の度に注目されるが、そもそも災害関連死とは何か、どのように認定されるのか、認定の可否が遺族にどのような影響を及ぼすのか、深層に迫られることは少なく、正確な理解が広まっているとは言い難い。

　特に、災害関連死の遺族によって、災害関連死が語られることは稀で、弁護士等各士業を始めとする支援者・関与者、そして、社会が災害関連死とどのように向き合うべきか、当事者である遺族の声を聞くことは極めて貴重である。

　本シンポジウムでは、災害で家族を亡くし、災害関連死の認定を受けた遺族を招き、災害後に家族を亡くされた経緯や、災害関連死の申請に至った思い、災害関連死の申請手続を進める中で感じた制度上の問題など、当事者の立場から、災害関連死の諸問題に触れていただく予定である。

　災害関連死は、災害弔慰金の支給等に関する法律・同条例に基づき、市区町村が設置する審査会での審査を経て認定される。災害関連死に該当するか否かは、法的因果関係の有無で判断されることとなるが、審査のあり方や判断基準について、議論は深まっていない。本シンポジウムでは、審査委員を務めた経験を有する弁護士が、災害関連死の審査を取り巻く諸問題を整理し、専門家として災害関連死にいかに関わるべきか報告を行う。

　災害関連死は、災害後に適切な支援があれば生じなかったもので、救えたはずの命である。本シンポジウムを通じて、災害関連死について知り、考えを深めることで、どうすれば災害関連死を防ぐことができるのか、弁護士を含めた支援者や被災者と接する関与者、あるいは、広く社会に呼びかけ、議論の端緒とすることを目的とする。

日時

日時　２０２５年２月２６日（水）　午後４時から午後６時まで（開場：午後３時３０分（予定））

場所

弁護士会館１２階講堂及びZOOM配信

内容

＜第１部　講演＞「突然、災害関連死の遺族となって」

内容：熊本地震の災害関連死の遺族による災害関連死の経験談に基づいた講演
▶講演者：宮崎さくら 氏（「災害関連死を考える会」会長）

＜第２部　報告＞「実例から学ぶ災害関連死の基礎知識～審査の現場と対応～」
内容：災害関連死の審査委員や遺族支援の経験を有する弁護士による災害関連死にかかる制度上の諸問題の報告
▶報告者：在間文康 氏（第二東京弁護士会）

＜第３部　パネルディスカッション＞「災害関連死ゼロを目指して～ひとりひとりができること～」
内容：遺族2名、ジャーナリスト、弁護士が、災害関連死を取り巻く諸問題について議論する
▶登壇者（熊本地震遺族）：宮崎さくら 氏
▶登壇者（東日本大震災遺族）：川澄恵子 氏（オンライン参加）
▶登壇者（ジャーナリスト・「ドキュメント災害関連死　最期の声」著者）：山川徹 氏
▶登壇者（弁護士）：在間文康 氏
▶登壇者（コーディネーター・弁護士）：加藤　滉樹 氏

対象

弁護士、医師等各種士業、自治体行政職員、NPO関係者、メディア関係者、一般市民

主催

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

共催

日本弁護士連合会

参加費

無料

参加申込方法

お申込みフォームから必要事項を入力の上、お申込みください。

申込締切：２０２５年２月２１日（金）

備考

＜会場で参加される方へ＞

・開催日の２営業日前になりましたら、オンラインで参加される方向けに、ZOOMウェビナーの参加方法をご案内いたしますが、参考として、会場参加の皆様にも同様のご案内をお送りいたします。

＜オンラインで参加される方へ＞

（１）本シンポジウム視聴に必要な環境
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
・インターネットをご利用いただける環境
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（３）その他
・本シンポジウムの参加方法は、開催日の２営業日前までに、担当事務局より、申込時に入力いただいたメールアドレスにご連絡します。メールアドレスに誤りがありますと、この連絡が届きませんのでご注意ください。
・当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。
・報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。
・配信内容の撮影・録画・録音等は禁止です。

個人情報の取り扱いに関する記載

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本シンポジウムに関する問合せ先

東京弁護士会　法律相談課
ＴＥＬ：０３－３５８１－２２０６

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