平成２８年に特商法が改正され、特商法の対象取引分野における消費者トラブルの減少が期待されましたが、消費者白書によりますと、同分野における消費者トラブルの件数は依然として高止まりの傾向が続いています。

平成２８年の改正の際に、必要に応じて５年後に見直しを行うことが定められましたが、近時の被害の傾向を踏まえて、適宜、特商法を改正し被害を抑止すべきではないか、その必要性と改正すべきポイントについて、検討を行います。

日時

2023年9月11日（月）午後６時から午後８時　

場所

第一東京弁護士会講堂（弁護士会館１１階）とZoomによるオンライン開催の併用

内容

１．最近の被害事例及び傾向の紹介
東京都消費生活総合センター　ご担当者

２．東京三弁護士会の取組について
東京三弁護士会・各消費者問題対策委員会所属の弁護士

３．被害を抑止するための取組についてのパネルディスカッション
《コーディネーター》釜井英法（東京弁護士会）
《パネリスト》東京都消費生活総合センターご担当者

村千鶴子（東京弁護士会・東京経済大学教授）
拝師徳彦（千葉県弁護士会）　島薗佐紀（栃木県弁護士会）

※内容等は変更になる可能性があります。