１事業の概要

東京弁護士会では、消費者庁の委託を受けて、事業者の新人職員向けの消費者被害の防止に関する弁護士による研修を実施します。会場での集合研修のほか、個別に各企業にお伺いしての研修にも対応します。

企業の従業員として、顧客にサービスを提供するにあたって、消費者トラブルの防止に努めることが必要ですが、そのためにはどのようなトラブルが発生しうるか知ることが重要です。また、経験の浅い若者をターゲットにした消費者被害も多くなっていることから、従業員自身が、日頃から消費者トラブルに巻き込まれないように心がけて生活することも重要になってきています。

本事業では、複数企業合同の説明会・集合研修を行うほか、随時、個別相談、個別に企業に訪問して研修を実施していきます。企業の将来を担う新人職員のために、ご興味をお持ちになった方は、是非お気軽にお申込みください。

※対象となる新人について
→入社後間もない新人職員から、企業内で若手や若年層と位置付けられている職員も対象となります。

２研修カリキュラムの案内

本事業における消費者教育研修では、令和4年度に消費者庁が作成した「事業者のための消費者教育（新人研修向けプログラム）」の中から、カリキュラムを選択して、研修を実施します。 個別研修の場合、業種や企業のご要望に応じて、ご希望のカリキュラムを選択いただいたり、複数のカリキュラムを組み合わせたりすることができます。

２-１カリキュラム１　消費者トラブルへの対応

「消費者の視点」で身近な消費者トラブルを防ぐ方法を学び、消費者の視点を生かして「企業人の視点」でより良い企業活動を考えることにつなげます。

出典:消費者庁ウェブサイト
【動画】ガイダンス(消費者トラブルへの対応)

２-２カリキュラム２　持続可能な社会の形成

持続可能な社会の実現を目指す「SDGs」について理解を深め、生活や仕事でできることを考えます。

出典:消費者庁ウェブサイト
【動画】ガイダンス(持続可能な社会の形成)

２-３カリキュラム３　製品安全の考え方

製品事故がどうして起きるのかを学び、「消費者」と「企業人」の二つの視点で製品による事故を防ぐ方法を考えます。

出典:消費者庁ウェブサイト
【動画】ガイダンス(製品安全の考え方)

２-４カリキュラム４　生活を支えるお金

給与を手にし始めた社会人がお金のトラブルに陥らないよう、家計管理やクレジット・ローン、資産運用の知識を身に付けます。

出典:消費者庁ウェブサイト
【動画】ガイダンス(生活を支えるお金)

２-５カリキュラム５　インターネット取引

インターネット上の取引や広告がきっかけとなるトラブルについて知り、トラブルを防ぐ方法や、より良い取引や広告のあり方を考えます。本研修で使用する各カリキュラムのスライド教材は、消費者庁のHPに掲載がございますので、ご参照ください。

出典:消費者庁ウェブサイト
【動画】ガイダンス(インターネット取引)

出典:消費者庁ウェブサイト
若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」

３研修実施例

３-１複数企業合同の集合研修（９０分）の例

目的：「消費者」と「企業人」の視点で、企業活動を行う上での消費者トラブル防止のために必要な知識を学び、また自身も一消費者として、生活を支えるお金の管理などに関する知識の向上を目指します。

使用するカリキュラム：「カリキュラム１．消費者トラブルへの対応」＆「カリキュラム４．生活を支えるお金」

（１）ガイダンス・講義（５０分）

研修の目的を共有し、消費生活に関する具体例や解決に向けた仕組み、企業の責任を幅広く学びます。複数のカリキュラムを組み合わせて、消費者被害の防止に関して、基礎的素養を高めます。

（２）ワークショップ（３０分）

事例をもとに、「消費者」と「企業人」それぞれの視点で受講者同士で問題点や課題を分析し、対応策・改善策などをディスカッションします。

（３）まとめ（１０分）

研修を振り返り、 消費者トラブルを防ぐために、 消費者と企業がコミュニケーションを深めて 「協働」 することの重要性を学びます。 またこれからの企業活動に「消費者の視点」が活かせることの理解に繋げていきます。

３-２企業単位の個別研修（６０分）の例

目的：SDGs 達成に向けた自社の取組みを考えます。

使用するカリキュラム：「カリキュラム２．持続可能な社会の形成」

（１）ガイダンス・講義（３０分）

スライドに沿って、 研修の目的を確認します。SDGsやエシカル消費の説明し、SDGs 達成に向けた企業の取組み方や具体例を学びます。

（２）ワークショップ（２０分）

グループに分かれて、 自社の活動においてSDGs 達成に向けてできることや消費者と協力できることについて検討します。 検討した内容を数グループに発表してもらいます。

（３）まとめ（１０分）

研修全体を振り返り、 消費者と企業の 「協働」の重要性について伝えます。

４　研修の申込みから研修完了までの流れ

ステップ１　合同説明会or個別説明会に申込みください。

ステップ１－１（合同説明会の場合）

人事・研修・人材育成担当者向けに、本研修の目的や具体的な研修実施方法をご説明いたします。申込みフォーム より、合同説明会にお申込みください。

【人事・研修・人材育成担当者向け　合同説明会日程】

ステップ１－２（個別説明会の場合）

申込みフォーム から申込みいただいた後、５～７営業日程度で、担当の弁護士より、ご担当者までご連絡いたします。その際に、実際の研修内容や研修の流れなどをご説明いたします。また企業内での個別研修を検討されているようでしたら、具体的なご相談に乗ります。

※企業のご希望と弁護士の予定があえば、ご相談の流れで、個別研修のコーディネートも対応可能な場合があります。

ステップ２．集合研修or個別研修に申込みください。

ステップ２－１（集合研修の場合）

事前の説明を受けて、複数企業合同の集合研修に参加することが決まったら、以下の集合研修開催日程から参加する研修会を選び、申込みフォームからお申込みください。

→代表者の方が、全参加者分を取り纏めて（一括）お申込みされる場合には、こちらの問合せフォームからお問い合わせください。

集合研修開催日程

ステップ２－２．（個別研修の場合）

企業独自で社員向けに研修を実施する場合、申込みフォーム から個別研修の申込みをお願いします。

個別研修申込み完了後、５～７営業日程度を目途に、講師（弁護士）より、企業の研修担当者にご連絡いたします。研修開催希望日も踏まえて、講師と打ち合わせしていただき、研修内容や研修方法について打合せください。企業の特色も踏まえながら、研修をコーディネートします。
※消費者庁委託事業であるため、講師料無料で、講師を派遣します。
※単年度事業であることから、2024年2月末までに研修を実施することが条件となります。

ステップ３．（集合研修・個別研修共通）研修に参加

実際に新人職員の方に、研修に参加していただきます。消費者庁の委託事業であるため、研修当日に、アンケート（５～１０程度の内容を予定）にご協力をお願いします。

５各種申込みフォーム

５-１人事・研修・人材育成担当者向け合同説明会参加申込み

こちらの申込みフォーム からお申込みください。

５-２人事・研修・人材育成担当者向け個別説明会参加申込み

こちらの申込みフォームからお申込みください。
お申込み後、5～7営業日を目途にご担当者様まで、当会の担当弁護士よりご連絡いたします。打合せ日は担当弁護士と調整ください。

５-３複数企業合同の集合研修参加申込み

【参加者自身で申込みする場合】→こちら申込みフォームからお申込みください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【代表者が参加者分を取り纏めて申込みする場合】→こちらの問合せフォームからお問い合わせください。

５-４企業単位の個別研修参加申込み

こちらの申込みフォームからお申込みください。
お申込み後、5～7営業日を目途にご担当者様まで、当会の担当弁護士よりご連絡いたします。打合せ日は担当弁護士と調整ください。

担当：東京弁護士会　消費者教育担当事務局
（TEL03-3581-2206）

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