東弁の若手支援制度
メニュー
① クラス別研修
② ＯＪＴ相談
③ チューター制度
④ 若手会員のための個別案件についての助言制度
⑤ アプリ「べんとら」
⑥ 独立開業マニュアル
⑦ 早期独立者経験交流会
⑧ 若手相談室
⑨ 会員サポート窓口
⑩ ハラスメント相談
⑪ 業務妨害対策センター
⑫ 海外留学資金貸付制度
⑬ 若手会員の会費の優遇
⑭ 出産に伴う会費免除制度（還付制度あり）
⑮ 育児に伴う会費免除制度（還付制度あり）
⑯ 出産・育児に伴う会務活動義務免除制度
⑰ 出産に伴う新規登録弁護士研修履修義務猶予制度（新規登録弁護士）
⑱ 研修・会務活動等参加時子ども一時待機場所利用制度
⑲ 一時保育サービス制度
⑳ 若手弁護士が語る会
クラス別研修
【対象】新規登録会員
【概要】１クラス２０名程度のクラスに世話人２名（担任、副担任）がつき、年７回研修を行っています。
クラスごとにメーリングリストを設けており、実務に有用なスキルを学ぶ場であると同時に、クラス内での交流や、担任、副担任の弁護士との交流を通じて情報交換等ができる場となっています。
ＯＪＴ相談
【対象】登録５年目までの会員
【概要】若手弁護士が登録１０年目以上の弁護士と共同で法律相談に取組み、その後の事件を受任する場合には共同受任をするなどして、先輩弁護士からスキルを学べる機会となっています。
常設の法律相談センターの中にＯＪＴ相談枠がある他に、郵便局等での出張型のＯＪＴ相談も行っています。
チューター制度
【対象】修習終了後３年未満の即時独立・早期独立・事務所内独立採算の会員またはこれに準じる弁護士
【概要】即独、早期独立等の弁護士に対して経験豊富な弁護士がチューター（指導担当弁護士）としてつき、法律事務処理、新規業務獲得、事務所経営などにつき継続的に指導・助言を行う制度です。
※詳細は会員サイトをご覧ください。
チューター制度の案内はこちら(当会会員サイトへ遷移します）
若手会員のための個別案件についての助言制度
若手会員（修習終了後５年を経過しない会員）の業務を支援する目的で、若手会員が受けた相談案件、受任案件について、希望する方に対して、助言をする助言担当弁護士を若手会員総合支援センターが紹介（１案件について１人）し、助言担当弁護士が原則として１回の面談による助言を無償で行う「若手会員のための個別案件についての助言制度」を設置しています。
若手会員と助言担当弁護士との合意により、共同相談あるいは共同受任もできます。
助言担当弁護士は、弁護士登録１０年以上の経験豊富な弁護士です。
不安を少しでも和らげ、一人で悩まずに済むよう、是非利用をご検討ください。
お申込みはこちらから（会員サイトに移動します）
アプリ「べんとら」
【対象】全員
【概要】若手会員の「こんなアプリがあったら弁護士業務が効率化できて便利」という声を集めて作った無料アプリです。
（主な機能）
民事裁判申立手数料計算機能、養育費・婚姻費用計算機能、逸失利益計算機能、傷害・後遺障害計算機能、刑事弁護の豆知識、施設情報、平米⇔坪変換機能、西暦⇔和暦変換機能、生年月日⇔年齢計算機能、利息計算機能、法令集、研修情報、法律相談センター報酬計算機能、懲戒事例集、若手支援の有益情報のお知らせ、安否確認機能など
【リンク】
ダウンロードページはこちら
独立開業マニュアル
【対象】東京での独立開業を希望する弁護士
【概要】東京で独立開業をするのに必要なノウハウを、経験者のコメント等を含めて紹介するマニュアルです。
※会員サイトからダウンロードできます。
「東京で独立する。～独立開業マニュアル東弁版～第３版」
早期独立者経験交流会
【対象】即時・早期独立をした会員、即時・早期独立を考えている会員
【概要】即時・早期独立開業をした会員がその体験談やノウハウを情報交換する企画です。
毎年企画をしてメルマガやべんとらでご案内をしています。
若手相談室
【対象】登録５年目までの会員
【概要】若手同士の方が相談しやすいという悩みに応えるために、新進会員活動委員会の委員（登録５年以内の会員で構成）がアドバイスを行います。
※詳細はこちら（会員サイトへ遷移します）をご覧ください。
会員サポート窓口
【対象】全会員
【概要】会員等の支援の一環として、「会員サポート窓口」を設け、ベテラン会員が会員の相談に乗り、サポートをしています。個別の受任事件に直接関与はせず、原則として受任事件の処理方法に関する相談はお受けしておりませんが、若手会員に対してのみ、その制限については若干ゆるやかに考えて対応しています。一般会員については、個別受任事件に立ち入ることはしませんが、若手会員の相談については、受任後の解決方針の選択や職務基本規程との兼ね合い、利益相反、依頼者との対応を含め、柔軟に受付け、そのうち、可能なものに対して必要な助言を行っています。
※詳細は会員サイトをご覧ください。
制度紹介はこちら（会員サイトへ遷移します）
ハラスメント相談
【対象】全会員
【概要】当会会員から事務所や弁護士会においてセクハラ、パワハラなどのハラスメントを受けた際に、相談をすることができます。
【リンク】（ハラスメント相談のご案内）
相談フォーム、手続の案内などはこちら
業務妨害対策センター
【対象】全会員
【概要】依頼者や相手方から、脅迫まがいの電話がかかる。懲戒をほのめかされ過大な要求をされる。毎日のように電話がかかり、切ってくれなくて困る・・・など、弁護士に対する業務妨害は、年々増加し、深刻化しています。経験の浅い新人弁護士が狙われる傾向もあります。当センターでは、業務妨害を受けた、あるいは受ける可能性のある弁護士からの支援要請を受けて、経験のある委員会委員が事情をお聞きし、事案に応じアドバイス，代理人としての通知・調停・仮処分・本訴や各機関への協力要請等の支援活動を行います。妨害を受けた際は、一人や事務所内で抱え込まず、早い段階で当センターにご相談ください。
※詳細は会員サイトをご覧ください。
業務妨害対策ハンドブック
海外留学資金貸付制度
【対象】登録１０年以内の会員
【概要】若手会員が語学留学、諸外国の法制度の習熟、諸外国における活動領域の拡大、諸外国の法曹・法曹団体との交流等の活動といった目的で海外に赴く際の資金の貸付制度です。
※詳細は会員サイトをご覧ください。
海外留学等資金貸付申請書はこちら
若手会員の会費の優遇
【対象】修習修了から５年以内の会員
【概要】当会の会費は、一般会員は月額16,000円ですが、修習を修了し当会に入会することのできる日の属する月から５年以内の若手会員については、以下のとおり優遇されています（東京弁護士会会則第２７条第１３項）。
(1) 6か月以内
会費を免除
(2) 6か月を経過し、36か月以内
月額2,500円
(3) 36か月を経過し、48か月以内
月額7,500円
(4) 48か月を経過し、60か月以内
月額12,500円
出産に伴う会費免除制度（還付制度あり）
【対象】出産予定・出産後１年以内（死産を含む）の女性会員
【概要】出産日を基準として４ヶ月（多胎の場合は６ヶ月）分の東京弁護士会一般会費の免除を受けることができる制度です。
※詳細は会員サイトをご覧ください。
制度の紹介はこちら
育児に伴う会費免除制度（還付制度あり）
【対象】子の育児に従事する会員
【概要】子が２歳に達する月までの任意の連続する８ヶ月（多胎の場合は１２ヶ月）を上限とする東京弁護士会一般会費の免除を受けることができる制度です。
※詳細は会員サイトをご覧ください。
制度の紹介はこちら
出産・育児に伴う会務活動義務免除制度
【対象】当該年度またはその前年度に出産した会員、満６歳未満の子の養育（子１人につき２年度を限度）する会員
【概要】出産や育児のため、会務活動義務の免除を受けることがでる制度です。
※詳細は会員サイトをご覧ください。
制度紹介はこちら
出産に伴う新規登録弁護士研修履修義務猶予制度（新規登録弁護士）
【対象】産前産後で産休を必要とする新規登録会員
【概要】出産のため、一定期間の新規登録弁護士研修履修義務の猶予を受けることができる制度です。
※詳細は会員サイトをご覧ください。
実施要綱はこちら
研修・会務活動等参加時子ども一時待機場所利用制度
【対象】未就学児童をお持ちで弁護士会館での会務活動や研修等に参加する会員
【概要】弁護士会館で行われる会務活動や研修等への参加のため、お子様の一時待機場所として、弁護士会館内の和室を利用することができます（午前９時３０分から午後９時まで）。
※詳細は会員サイトをご覧ください。
制度紹介はこちら
一時保育サービス制度
【対象】生後半年から小学校６年生までの子どもを持つ会員
【概要】対象となる研修等を受ける間、一時保育サービスの提供を受けられる制度です。
※詳細は会員サイトをご覧ください。
制度紹介はこちら
若手弁護士が語る会
【対象】登録５年目までの会員
【概要】会役員（会長・副会長）と新進会員活動委員会委員を中心とする若手会員がテーマに沿って語り合い意見交換を行うイベントです。例年、年１回実施しています。