東京弁護士会

実在しない「地方裁判所管理局」、「民事総合調停センター」をかたる『民事訴訟最終通告書』等のはがきにご注意ください

2019年7月 4日

実在しない「地方裁判所管理局」や「民事総合調停センター」をかたる不審なはがき(下記の画像ファイルの例を参照)が不特定多数の方々に郵送されているようです。
この種の事案は、悪質な「なりすまし詐欺」であり、詐欺に巻き込まれる可能性があるので、はがきの指示に従わず警察に相談してください。
問題のはがきは「特定消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」や「民事訴訟最終通告書」などと題され、差出人は実在しない「地方裁判所管理局」や「民事総合調停センター」となっていて「連絡がない場合には、裁判所の執行官によって給料や不動産が強制的に差し押さえされる」などと書かれています。はがきに記載された連絡先に電話をすることのないようご注意ください。

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