東京弁護士会

実在の法律事務所や弁護士を騙るメールや請求にご注意ください

2019年11月25日

この度、現実に存在する当会所属弁護士の名前を騙ってメールを送り付ける架空請求が行われたことを確認しました。
架空の債権債務を巡る紛争に関する和解を架空の「和解締結約諾証明書」により伝え、保険事業者への供託金の納付を求めるという主旨の内容です。加えて、偽の担当者と推測される人物から、本件に関する架電を受けるケースも確認されています。

この種の事案は、近時、多くみられる悪質な「なりすまし(弁護士詐称)詐欺」です。
電子メールを使った法律事務所や弁護士からの金銭の支払請求には応答せず、日本弁護士連合会ウェブサイトの弁護士検索(外部サイト)で法律事務所や弁護士の電話番号をお調べいただき、実際に電話をして真偽をお確かめいただきますようお願いいたします。