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法的トラブルとその解決方法に関しての質問

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「法的トラブルとその解決方法」に関しての質問一覧
裁判所から訴状が届き、○○月××日の第1回口頭弁論期日に出頭してくださいと書かれていました。しかし、その日は病院で検査があり、裁判所に行くことができません。指定された日に出頭しないと敗訴してしまうのでしょうか?
裁判所から訴状が届きました。原告はネット通販会社で、代金合計150万円を支払えというものです。たしかにこの通販を利用したことはありますが、購入額はせいぜい10万円ほどで、代金も既に支払っています。身に覚えがないので放っておこうと思いますが、大丈夫でしょうか?
私は、Yに対し、今年の2月15日に6ヶ月の約束で、100万円を貸しました。ところが、9月に入っても返済がないので、10月に口頭で催告しましたが、100万円を返してくれません。どうすればよいですか?
私は、Yに対し、今年の2月15日に6ヶ月の約束で、100万円を貸しました。ところが、9月に入っても返済がないので、10月に口頭で催告しましたが、100万円を返してくれません。どうすればよいですか?
簡易裁判所から支払督促が届きました。この支払督促には、わたしがある会社から借りたお金について支払うように書かれているのですが、私は、この会社から借りたお金は全額返済しています。わたしは、どのような手続をとればいいのでしょうか?
裁判所から訴状が届きました。この訴状を無視しているとどうなりますか?
15年前に友人にお金を貸したのですが、貸したことをすっかり忘れてしまっていました。このたび机の中から借用書が出てきたので、友人に返済を求めたところ、「もう時効だ」と言われてしまいました。私は貸金を返してもらえないのでしょうか?
私が経営する会社の従業員が、数千万円ものお金を横領して行方不明になってしましました。これから損害賠償請求の裁判を起こそうと思いますが、従業員には親から相続した土地があります。直ちにお金の返還が求められなくとも、この土地を人手に渡らせないようにすることができますか?
マンションのリフォーム工事を請け負い、工事が完了したので発注者に50万円ほどの工事代を要求したのですが、いつまで経っても支払がなく、発注者からはそのうち支払うと引き延ばされるばかりで、誠意が感じられません。裁判所から支払を命じてもらう方法がありませんか?
友人に1,000万円貸すことになり、契約をきちんと取り交わしたいと思っています。通常の私製の借用書ではなく、公正証書を作ると良いとアドバイスを受けましたが、公正証書とはどのような文書で、どうやって作るのですか?
取引先の会社が売掛金の支払いを遅れがちで、なかなか支払ってくれません。これまでに滞っている金額が1000万円にもなり催促したところ、取引先の社長からは、今後は毎月の支払とは別に50万円ずつ20回に分けて支払いたいとの申し出がありました。どうしたら確実に支払を受けられるでしょうか?
友人の依頼で、昨年暮れに100万円を貸しました。1ヶ月後に返すという話でしたが、期日後に電話で催促しても、のらりくらりと言い訳をするだけで、返してくれる気配がありません。きちんと催促するには内容証明郵便で請求するという方法があると聞きましたが、内容証明郵便とはどのようなものですか?

裁判所から訴状が届き、○○月××日の第1回口頭弁論期日に出頭してくださいと書かれていました。しかし、その日は病院で検査があり、裁判所に行くことができません。指定された日に出頭しないと敗訴してしまうのでしょうか?

裁判所は、訴えが提起されると、原告と調整して第1回期日を指定し、被告に通知します。我が国の訴訟制度では、裁判所に出廷しないと意見を述べ、立証をしたことになりませんから、原則として指定された期日には必ず出頭する必要があります。
ただし、第1回期日は被告の都合を考慮せずに決められるものですので、被告は、書面を提出するだけで、その内容を法廷で陳述したものとみなされます(陳述擬制といいます)。
もっとも、第1回期日は、原告の主張に対する被告の反論を述べる最初の機会であり、その後の訴訟の流れを決める重要な意味を持っています。原告の請求が高額であったり、重要な権利に関わるものであるときは、弁護士に相談されることをお勧めします。

裁判所から訴状が届きました。原告はネット通販会社で、代金合計150万円を支払えというものです。たしかにこの通販を利用したことはありますが、購入額はせいぜい10万円ほどで、代金も既に支払っています。身に覚えがないので放っておこうと思いますが、大丈夫でしょうか?

身に覚えのない請求であっても、何の反論もしないでいると、あなたが訴状に書かれている内容を認めたものとみなされてしまいます。ですので、訴状が届いたときは、必ずこれに回答してください。あなた自身で訴状に対する反論の書面を書いたり、裁判所で意見を述べたりすることが難しい場合は、弁護士にご相談ください。

私は、Yに対し、今年の2月15日に6ヶ月の約束で、100万円を貸しました。ところが、9月に入っても返済がないので、10月に口頭で催告しましたが、100万円を返してくれません。どうすればよいですか?

まず、あなたから、Yに今度は書面で100万円の支払いを催告してみたらどうでしょう。支払わないときは法的手続をとるという文面にすると効果があります。
それでも、Yが支払わないときは、弁護士に依頼するか、自分で手続を進めるかを選択します。自分で手続を進めるときは、あっせん手続(ADR)にするか裁判手続にするかを選択します。話し合いが可能なときは、あっせん手続が、話し合いが無理なときは裁判手続が適しています。
あっせん手続は、第三者が間に入り、あなたとYとの言い分を聞いたうえで、話し合いで(和解で)まとめてくれる手続です。東京弁護士会の紛争解決センターで行っています。裁判所の調停も同様の手続です。
話し合いが難しいときは、裁判所に訴訟の提起をして、証拠に基づいて裁判所に判断してもらうことになります。請求する金額が140万円以下の場合は、簡易裁判所に訴えを提起しますが、金額が60万円以下のときは簡易裁判所で少額訴訟(1日1回で判決が出されます。)が適しています。請求する金額が140万円を超えるときは、地方裁判所に訴えを提起します。

私は、Yに対し、今年の2月15日に6ヶ月の約束で、100万円を貸しました。ところが、9月に入っても返済がないので、10月に口頭で催告しましたが、100万円を返してくれません。どうすればよいですか?

まず、あなたから、Yに今度は書面で100万円の支払いを催告してみたらどうでしょう。支払わないときは法的手続をとるという文面にすると効果があります。
それでも、Yが支払わないときは、弁護士に依頼するか、自分で手続を進めるかを選択します。自分で手続を進めるときは、あっせん手続(ADR)にするか裁判手続にするかを選択します。話し合いが可能なときは、あっせん手続が、話し合いが無理なときは裁判手続が適しています。
あっせん手続は、第三者が間に入り、あなたとYとの言い分を聞いたうえで、話し合いで(和解で)まとめてくれる手続です。東京弁護士会の紛争解決センターで行っています(「紛争解決センター」)。裁判所の調停も同様の手続です。
話し合いが難しいときは、裁判所に訴訟の提起をして、証拠に基づいて裁判所に判断してもらうことになります。請求する金額が140万円以下の場合は、簡易裁判所に訴えを提起しますが、金額が60万円以下のときは簡易裁判所で少額訴訟(1日1回で判決が出されます。)が適しています。請求する金額が140万円を超えるときは、地方裁判所に訴えを提起します。

簡易裁判所から支払督促が届きました。この支払督促には、わたしがある会社から借りたお金について支払うように書かれているのですが、私は、この会社から借りたお金は全額返済しています。わたしは、どのような手続をとればいいのでしょうか?

設問のように、支払督促に書かれている内容について、あなたに言い分がある場合、あなたは、支払督促があなたに送達されてから2週間以内に、簡易裁判所に督促異議を申し立てることができます(民事訴訟法386条2項、387条)。この異議申し立てにより、督促手続は通常の訴訟に移行することになります(民事訴訟法395条)ので、その通常訴訟において、あなたの言い分を主張して下さい。反対に、あなたが異議申立手続をとらずに2週間の異議申立期間が経過してしまうと、債権者は、あなたの財産に対する強制執行をすることが可能となってしまいます。

設問の場合には、まずは簡易裁判所に異議申立手続を行い、通常訴訟手続において「借りたお金については全て返済が終わっている」ことを主張していくことになります。

裁判所から訴状が届きました。この訴状を無視しているとどうなりますか?

あなたに対する権利を主張する当事者(原告)が、裁判所に訴状を提出して訴えを起こすと、裁判所は、第1回裁判期日を決めたうえで、訴状をあなた宛に送付します。

裁判所は、訴状に書かれている内容についてあなたが何の反論もしない場合には、訴状に書かれている内容をあなたが認めたものとみなすことができます(擬制自白。民事訴訟法159条1項)。そこで、訴状があなたに届いたにもかかわらず、あなたが裁判所に何の連絡もせず、第1回裁判期日にも欠席した場合、裁判所は、原告の請求をそのまま認めて、あなたを敗訴させることができます。

このような事態を避けるため、訴状があなたに届いたときには、必ずこれに対応をするようにして下さい。あなた自身で裁判所に出廷したり、訴状に対して反論することが難しいと感じた場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

15年前に友人にお金を貸したのですが、貸したことをすっかり忘れてしまっていました。このたび机の中から借用書が出てきたので、友人に返済を求めたところ、「もう時効だ」と言われてしまいました。私は貸金を返してもらえないのでしょうか?

権利の上に眠る者は保護に値しないという考え方から、消滅時効という制度が設けられています。貸金のような一般の民事上の債権については、10年間の不行使で時効消滅に必要な期間が経過したことになります(民法167条1項)。この状態で、債務者が時効を援用すると、この時効消滅の効果が確定します(民法145条1項)。説例の貸金の場合、支払期限が定められていて、その期限から10年が経過していなければ未だ時効消滅に必要な期間が経過していないことになりますが、期限から10年以上経過しているときや、または期限の定めがないときは時効消滅に必要な期間が経過したことになります。この時効消滅に必要な期間については、商事の債権は5年(商法522条)ですし、これより短い1年(例、運送賃、旅館の宿泊代等)や2年(例、小売り商人の売買代金や塾の授業料等)という期間の債権もあるので、注意が必要です。

私が経営する会社の従業員が、数千万円ものお金を横領して行方不明になってしましました。これから損害賠償請求の裁判を起こそうと思いますが、従業員には親から相続した土地があります。直ちにお金の返還が求められなくとも、この土地を人手に渡らせないようにすることができますか?

土地の仮差押をすることが考えられます。仮差押命令は、損害賠償請求権のように金銭の支払いを目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生じるおそれがあるときに、債権者の申立によって裁判所から発せられます(民事保全法20条1項)。強制執行は、判決や執行証書のような債務名義があって初めて可能になりますが、裁判の間に債務者の資産が処分され、いざ勝訴判決を得たら強制執行ができなかったということもまま起こります。このような事態を防ぐため、債務者の特定の資産について仮に差し押さえる保全処分として、仮差押命令制度があります。仮差押命令を得るには、請求債権の存在と保全の必要性を、申立書と疎明資料で明らかにする必要があります。また、不当な仮差押によって債務者が損害を被る可能性があるため、通常は裁判所が債権者に担保となる金銭等の提供を命じます。

マンションのリフォーム工事を請け負い、工事が完了したので発注者に50万円ほどの工事代を要求したのですが、いつまで経っても支払がなく、発注者からはそのうち支払うと引き延ばされるばかりで、誠意が感じられません。裁判所から支払を命じてもらう方法がありませんか?

債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官に、支払督促を申し立てる方法が考えられます。「金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」について、裁判所書記官は債権者の申立により支払督促を発付することができます(民事訴訟法382条)。訴訟における判決のように、期日に相手方を呼び出して請求についての答弁をさせ、争いのある点について証拠調べをするような手続を経る必要はありません。ただし、債務者は簡易裁判所に異議を申し立てることができ、異議のあった場合には通常の訴訟に移行することになります(民事訴訟法386条2項、395条)。したがって、督促手続は請求に関して争いがないときに有効と思われます。

友人に1,000万円貸すことになり、契約をきちんと取り交わしたいと思っています。通常の私製の借用書ではなく、公正証書を作ると良いとアドバイスを受けましたが、公正証書とはどのような文書で、どうやって作るのですか?

公証人が法律行為(契約など)その他私権に関する事実について作成する文書を公正証書といい、そのうち特に、約束を履行しない場合直ちに強制執行に服するとの債務者の陳述が記載されたものを執行証書といいます。私製の契約書では、債務者に対し改めて訴訟などの手続を経ないと強制執行はできませんが、執行証書では裁判の費用と時間を要することなく、不履行によって直ちに強制執行の手続きに入ることができるのです。ただし、直ちに強制執行できる執行証書は、その対象が「金銭の一定額の支払またはその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」の場合に限られ(民事執行法22条5号)、不動産の明け渡しや、動産の引渡のような場合には、公正証書を作成してもこれで直接執行することはできません。公正証書は、公証役場に所属する公証人が当事者ないしその代理人から契約内容を録取して作成されます。公証役場は比較的身近な都市部に所在しています。通常は、当事者または代理人が、本人確認のできる実印と印鑑証明書や運転免許証等を持参して公証役場に出向いて作成することになります。

取引先の会社が売掛金の支払いを遅れがちで、なかなか支払ってくれません。これまでに滞っている金額が1000万円にもなり催促したところ、取引先の社長からは、今後は毎月の支払とは別に50万円ずつ20回に分けて支払いたいとの申し出がありました。どうしたら確実に支払を受けられるでしょうか?

一つの方法として、20回の期日毎の額面50万円の約束手形20枚を振り出して貰うことが考えられます。取引先の会社にとっては、振りだした手形に2度の不渡が生じると銀行取引停止処分を受け、致命的な信用喪失となりますので、決済を心理的に強制されることになります。手形を受け取った当事者としても、手形の割引により資金調達が可能になる場合があります。しかし、取引先の会社が手形を発行していないような場合もあります。この場合には、不履行の場合に備え、分割弁済の約束を公正証書という形で契約書を作成するとか、即決和解(当事者が起訴前に簡易裁判所に出頭してする和解)を取り交わすという方法が考えられます。

友人の依頼で、昨年暮れに100万円を貸しました。1ヶ月後に返すという話でしたが、期日後に電話で催促しても、のらりくらりと言い訳をするだけで、返してくれる気配がありません。きちんと催促するには内容証明郵便で請求するという方法があると聞きましたが、内容証明郵便とはどのようなものですか?

通常の手紙では、どのような内容の手紙が相手方に送られたか、いつ届いたか、証明することができません。内容証明郵便は、書留郵便の一種ですが、いつ、誰が、誰に対してどのような内容の文書を差し出したか、郵便局が証明してくれるものです。同文の文書を3通作り、集配業務を行っている郵便局等に提出すると、1通は郵便局が保管し、1通は相手方に送られ、1通は差出人の控えとして返されます。あわせて配達証明書を要求すれば、相手方に内容証明郵便が届いた日も明らかになります。文書の枚数に応じた内容証明料がかかるほか、書留郵便料、通常郵便料、配達証明料が必要です。