自治体等法務研究部では、行政法や自治体法務に精通する大学教授、実務家、地方自治体職員等を講師にお招きし、研修会を実施しています。
　今回は、神戸大学大学院法学研究科教授などを経て、泉佐野市ふるさと納税訴訟において、市側の代理人を務めた弁護士・阿部泰隆氏をお招きし、「行政訴訟はやるだけ無駄」との社会通念を打破し、地方公共団体が、国を被告に完全勝訴した初の行政訴訟といわれる泉佐野市ふるさと納税訴訟や、それに続く特別地方交付税減額訴訟を題材に、国と地方公共団体間の法律関係、地方分権改革における国及び地方自治体のあるべき姿、今後の展望などについてご講演いただくことになりました。
　自治体法務に関心のある会員のみならず、すでに自治体法務に携わっている会員にとっても、大変参考になるはずです。
　また、研修会終了後には、講師を囲んでの懇親会を予定していますので（会場：弁護士会館付近を予定、参加費：５千円程度を予定）、是非ご参加ください。

日時

2025年10月14日（火）午後6時00分～午後8時00分

場所

弁護士会館5階502ABC会議室

講師

阿部　泰隆　氏（神戸大学名誉教授、弁護士）

著作

『泉佐野市ふるさと納税訴訟 ― 法治国家と地方自治を守った最高裁逆転勝訴判決』（阿部泰隆・泉佐野市 編著　信山社）、『行政法の変革と希望』（信山社）、『行政法再入門上下第３版』他多数

対象

東京弁護士会会員。他会会員、自治体等職員も可。

定員

45名（定員に達した場合には、ご参加をお断りすることがございます。）

参加費

無料

お申込み

こちら(PDF:156KB)からお申込みください。

お問合せ

東京弁護士会　業務課　TEL 03-3581-3332

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