【弁護士・自治体等職員向け】10/11公開講座「未完の地方分権改革と国・自治体間の争訟制度」のご案内（自治体等法務研究部）
自治体等法務研究部では、毎年、行政法や自治体法務に精通する大学教授、実務家、地方自治体職員等を講師にお招きし、研修会を実施しています。
今年度は、自治省、京都府、鹿児島県、総務省、早稲田大学などに勤務された後、現在は弁護士として活躍されている片木淳弁護士を講師にお迎えします。
近時、辺野古新基地建設をめぐる国と沖縄県との争訟で、「国による裁定的関与」の問題が再燃しています。行政不服審査法の「固有の資格」や行政事件訴訟法の「法律上の利益」とともに、地方分権改革で創設された国・自治体間の争訟制度のあり方についてご講演して頂きます。
本研修は、国や自治体の法務に関心のある会員のみならず、自治体の実務に携わる自治体職員の方々にとっても有益な、貴重な研修の機会となりますので、是非お誘いあわせの上、ご参加くださいますよう、どうぞよろしくお願い致します。
日時
2022年10月11日（火）午後6時00分～午後8時00分
方法
オンライン（zoom）による開催（申込者には開催日の約１週間前にURLを連絡します）
講師
片木 淳 氏（弁護士）
対象
東京弁護士会会員、他会会員。自治体等職員も可。
定員
100名（定員に達した場合には、ご参加をお断りすることがございます。）
参加費
無料
お申込み
こちら(PDF:140KB)からお申込みください。
お問合せ
東京弁護士会 業務課 TEL 03-3581-3332